会社員は“税金弱者”、税理士が教える「節税」と「税制優遇制度」

はじめに

NISA、iDeco、ふるさと納税でもっとお得に

――会社員でも活用できる税制優遇の制度があることがわかりました。より積極的に制度を使うために、どんな方法がありますか？

投資や資産形成に興味がある人なら、NISAやiDecoを検討してみると良いかもしれません。

NISAは、証券会社や銀行のNISA専用口座で株や投資信託を運用するもので、年間120万円まで投資でき、その年から数えて5年目の年末までに得た利益が非課税になるNISAと年間40万円まで投資でき、その年から数えて20年目の年末までに得た利益が非課税になるつみたてNISAがあります。この2つはどちらかしか使えませんが、年単位で切り替えができます。

通常の投資では利益に20.315％の税金がかかりますので、あくまでも運用益が出た場合ですが、NISAやつみたてNISAの非課税は大きな効果が見込めると思います。

iDecoは個人型の確定拠出年金で、自分で金額を決めて個人の年金として積み立てていくものです。積み立てた金額は全額所得控除の対象となり、所得税の節税分は年末調整の時、住民税の節税分は翌年の住民税に反映されます。また、NISAと同様、iDecoの運用で得る利益も非課税です。

――NISAやiDecoは資産作りや年金の準備という目的があるため節税とは少し視点が違うかもしれないですが、活用メリットは大きそうですね。

大きいと思います。最近はふるさと納税も人気です。ふるさと納税は、納税という名前がついていますが、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することです。寄付ですので寄付金控除を受けることができ、それが結果として節税につながります。また、寄付の見返りとして地方自治体から特産品などがもらえますので、返礼品で寄付先を選ぶ楽しさもあると思います。

ふるさと納税の寄附金控除となるのは自己負担額の2,000円を超えた部分です。通常、控除を受けるには確定申告が必要ですが、会社員の場合、年間の寄付先が5カ所以下であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度を使うことで確定申告が不要になります。

ちなみに、寄付関連では、国、地方自治体、認定を受けているNPO法人などへの寄付も寄附金控除の対象になります。控除を受けるためには確定申告が必要ですので、忘れずに申告するようにしましょう。