はじめに
子ども2人の教育費はどれくらいかかる？
ただし、学校教育費・学校外教育費といった教育費については、１人ずつしっかりと費用がかかってきます。ですから、教育費についてはしっかり準備する必要があります。
一口に教育費といっても、お子さんを育てるエリアや教育プランによってかかる費用は相当変わります。現在は、「幼児教育・保育無償化」や「高等学校等就学支援金制度」など、教育費を軽減する国の制度がありますので、制度を利用するかしないかなどによっても費用は変わってきますが、文部科学省「子どもの学習費調査2018」、「日本学生支援機構学生生活調査2016」を見ると、子ども１人につき、幼稚園から大学までオール公立の場合には1,000万円程度、オール私立の場合には、2,500万円程度かかります。
教育費の準備のタイミングは？
子どもが高校を卒業するまでは、基本的に学費は家計からやりくりしたいところです。先のデータには、小、中、高校、大学でかかる１年間の学費の平均値が記載されています。例えば、公立中学のデータをみると、学校教育費と学校外活動費を合わせて年間で48万円かかっています。つまり、毎月4万円を家計から教育費として支払うということ。私立中学の場合は、学校教育費と学校外活動費を合わせて年間で132万円かかっています。
つまり、私立の場合は、毎月10万円以上家計から捻出することに。ざっくりとですが、小学校から高校まで公立の場合は、月2〜4万円、小学校から高校まで私立の場合は、月7〜10万円を家計から捻出するイメージです。子どもが2人であれば、上記で示した金額の倍かかるということです。
児童手当とつみたてNISAを活用して
教育費のピークである大学費用は、家計からの捻出だけでは厳しいので子どもが18歳になるまでに子ども１人につき300万円から500万円を準備したいところです。
仮に子ども2人が高校まで公立に進むと仮定して、大学進学費用をそれぞれ500万円ずつ用意することを考えてみます。
まず、教育費の準備として活用したいのが児童手当です。児童手当は、子どもが生まれてから中学校卒業までの約15年間支給されるお金です。支給日は毎年2月・6月・10月の10日。4カ月分がまとめて口座に振り込まれます。これをずっと貯めると約200万円貯まります。
また、既にご相談者さんは教育費の準備としてつみたてNISAを活用していらっしゃるようですが、これはぜひ続けましょう。仮に毎月1万円を18年間積み立てて年4％のリターンがあったとすると、積立金額は約315万円になる計算です。お子さん2人分となると、毎月2万円を積み立てる必要があります。
児童手当と合わせると、目標の500万円は準備できそうですね。
