はじめに
投資家にとって注視しなければいけない米国金利ですが、なぜ今、利上げが行われているのでしょうか？
そこで、運用キャリアが30年を超えるファンドマネジャー・堀井正孝 氏の著書『改訂版 金利を見れば投資はうまくいく』（クロスメディア・パブリッシング）より、一部を抜粋・編集して米国の利上げについて解説します。
利上げという既定路線
1 なぜ今、利上げ?
あり得ない高さのインフレ率
CPI（消費者物価指数）とは、消費者が購入する物やサービスの価格（物価）の変動を表した経済指標です。
2022年3月、米国のCPIは前年比8.5％となりました。これは、40年ぶりの高い上昇率です。
具体的にコロナショック前（2019年12月）と今を比べると、CPIの算出項目のうち、家具（+19.8％）、洗濯（+36.8％）、中古車（+47.1％）などサプライチェーン（供給網）制約で供給が需要に間に合わない財関連や、ホテル（+15.2％）、医療ケア（+6.8％）など主に人件費上昇を受けたサービス関連の値上がりが顕著です。また、CPIの構成比率の約1/3を占める住居家賃（+7.5％）も、住宅価格の高騰を受けて上昇しています。
COVID-19対策の逆効果
コロナショック以降のインフレ率の高騰は、COVID-19対策が主因です。
米国は、COVID-19対策として、大規模な行動制限を行うかわりに、総額1.8兆ドル（約200兆円）円規模の財政支出を実施しました（アメリカンレスキュープラン）。その中には、国民に1人当たり1400ドル（約16万円）相当の現金を単に給付するという政策もありました。
その結果、物の生産や輸送が制限され、物流は滞った状態（供給不足）が続く中、家計所得は潤い、物への消費意欲が一気に増加（需要拡大）しました。
COVID-19対策による急激な需要回復にモノと人材の供給が追い付かず、値上げに次ぐ値上げ（急激なインフレ）という逆効果を招き、国民が悲鳴をあげ始めました。
膨らんだFRBのバランスシート
FRBは、COVID-19による景気後退局面（冬）から脱却するため、市場から米国債などを購入し、米ドルを金融機関に供給するなど、大幅な金融緩和を実施しました（QE4）。これにより、FRBのバランスシートは約9兆ドル、対GDP比40％の規模まで拡大しました（QE3時は25％）。
FRBとしは、これ以上のインフレもバランスシートの拡大も看過できず、金融政策の正常化が急務となっていました。
一丸となって「インフレ抑止」
インフレを沈静化させるためには、消費を鈍化させるしか方法はありません。
2022年に中間選挙を控えるバイデン大統領は、通常であれば景気刺激策を打ち出すべきところ、真逆となる「利上げ」をFRBに要求し、消費需要を抑える姿勢を明確に打ち出しました。
FRBにとっても、利上げは金融政策の正常化への近道です。
図らずも、政府とFRBの意向が「インフレ抑止」で一致した形となり、FRBは2022年3月から利上げを開始しました。