アセットマネジメントOne 執筆班投資のヒントをお届けします
アセットマネジメントOneは2016年にDIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問、新光投信が統合して発足しました。個人のお客さまから、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスをお届けしており、資産運用残高はアジアでもトップクラスの規模です。運用のプロフェッショナルとしてお客さまの「長期的な資産形成」のお役に立てるよう、様々な情報を提供してまいります。
都市封鎖が与える「リーマンショック級」経済インパクト
戦後最大規模の不況に再びなるか
世界の株式市場は、新型肺炎の米欧での感染拡大が判明した2月24日から急落。ダウ工業株30種平均など主要株価指数は、2月半ばの高値から一時30%以上、わずか約1ヵ月で下落しました。この激しい値動きは、2008年に起きたリーマンショック以来の、金融市場・経済の危機が起きていることを示しています。新型肺炎に伴う危機到来に対して、米欧の政策当局は大胆な政策対応を矢継ぎ早に繰り出しています。FRB（米国連邦準備理事会）など複数の中央銀行が、早々に政策金利をほぼゼロに引き下げ、大規模な資産購入を再開しました。
キャリアコロナショックがリーマンショック級にならないための“たった1つの条件”
世界は再び“大収縮”に陥るのか
中国で発生した新型コロナウイルスの感染者拡大数が同国において減り始めていた2月19日まで、米国の株式市場では最高値更新が続いていました。ただ、その直後の22日から米欧を含め世界的にウイルス感染拡大が広がっていることが判明。24日以降、世界の金融市場は様変わりし、「コロナショック」とも言えるショックに見舞われました。
キャリアついに欧米へ不安拡大､コロナショックは｢世界景気後退｣に発展するか
想定しうる今後のシナリオを考える
2月最終週に入って、米欧の金融市場では新型コロナウイルスが世界的に拡散するとの懸念が高まり、株式市場は軒並み急落しました。一方で、安全資産である米国債に買いが集まり、米10年金利は26日にかけて1.30%すれすれの所まで低下。終値ベースでも史上最も低い水準まで低下しました。アジア限定のリスクと認識されていた新型コロナウイルスの感染が米欧にも及ぶとのシナリオは、多くの市場関係者に大きなサプライズとなりました。新型ウイルスの感染力の特性から水際対策に限界があったことは、日本での経緯を踏まえればある程度想定することはできたのでしょうが、米欧の市場関係者は寝耳に水だったようです。
キャリア新型コロナウイルス“後”の株式市場で日本株が最も期待できないワケ
｢米国株＞日本株｣が2020年も続きそう
新型コロナウイルスへの懸念で1月後半に下落した米国の株式市場は、2月初旬から反転。S&P500などの主要株価指数は2月5日以降、再び最高値を更新しています。確かに、新型コロナウイルスの感染拡大は中国・湖北省を中心に1,000名以上の死者をもたらす惨事となっています。しかし一方で、2月から感染者数の拡大ペースが落ち着いたほか、通常のインフルエンザと同様の致死率であるとの認識が広まりました。足元の株価反発の主因は、新型コロナウイルスによって、少なくとも米国経済が受ける悪影響が限定的との見方が金融市場で広がったことでしょう。ただ2月13日に、中国で公表されていた感染者数の公表対象の基準が変わり、累計の感染者数は1万人以上増えました。中国からの情報発信への疑念が浮上しており、まだ油断するのは禁物かもしれません。
キャリア｢新型肺炎｣と｢SARS｣を同一視して株式投資することの危険性
多くの市場関係者の見方に物申す
新型コロナウイルスが、1月中旬に中国において新型ウイルスと認定され、その後、中国以外の国にも感染者が広がりました。感染者数は日々増えており、1月30日の日本時間の8時時点で、中国国内での感染者数は約7,000名を超え、死者は約170名に達しています。今回同様に、中国発のコロナウイルスが原因となったSARS（重症急性呼吸器症候群）は2002年年末から2003年春先まで発生しましたが、中国で5,327名が感染し、致死率は約10％に及びました。1月30日時点で、今回の新型コロナウイルスの感染者数はすでに中国国内のSARSのそれを超えており、日々増え続けています。今回の新型ウイルスとSARSには共通点が多いとされていますが、感染メカニズムや潜伏期間が異なるとの見方もあります。はたして今回の新型肺炎は、世界経済の先行きにどのような影響を与えそうなのでしょうか。現段階での筆者の見解を述べたいと思います。
キャリア米中貿易協議の第1段階合意で株式市場は一段高となるか
米国株市場は小幅上昇で引けたが…
米中当局者は1月15日、第1段階の経済貿易協定の合意文書に署名。合意が成立しました。中国から劉鶴副首相が訪米し協議が行われる段階で、事前のスケジュール通りに協議は合意に至る可能性が極めて高まっていました。また、今回の合意文章は96ページと多岐にわたりますが、事前に当局者の発言などから想定される内容だったといえます。同日の米国株式市場は、午前中に上昇した後、貿易協定の合意に至ったことが報じられると上昇幅を縮小させました。ただ、ほぼ事前の想定どおりの内容で、サプライズはなかったため、主要株価指数はいずれも小幅ながらも上昇して取引を終えました。
キャリア大幅高となった日本株市場は本当に｢バブル｣なのか
日経平均は一時2万4000円台に
12月13日、米中通商協議において第1段階の合意に至ったと米中両政府から発表されました。筆者にとってほぼ想定通りの合意内容でしたが、米国を中心に株式市場は好感しました。週明け16日には、米国の主要株価指数は最高値を更新。そして欧州でもStoxx600が同日に2015年以来の最高値を超え、上昇しました。
キャリア2018年末の株価急落から1年､｢FRB豹変｣の行方を読み解く
2020年の金融市場はどこへ向かう？
今年も12月となり、年末の雰囲気が強まっています。ほぼ1年前を振り返ると、米国株市場が大荒れとなったことを思い出す方は多いのではないでしょうか。12月はクリスマス気分の中で金融市場は通常落ち着くことが多いですが、2018年12月はまったく様相が異なりました。米国株市場は歴史的な急落となったのです。そして、2018年通年での株式をはじめとしたリスク性資産のパフォーマンスは多くがマイナスに沈み、当時、2019年の金融市場に関して明るい展望はほとんど聞かれませんでした。
キャリア訪日客｢5.5％減｣よりも深刻､日本経済をむしばむ“病巣”の正体
2020年の経済･株式市場はどこに向かう？
11月20日に発表された10月分の訪日外客数は前年同月比-5.5%と、8月分と同様に昨年の実績を下回りました。7月まで訪日客は順調に伸びていましたが、8月から日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が前年から半分程度に激減したことが、訪日客数全体を押し下げました。また10月は、大型台風が到来したことも大きく影響したとみられます。一方で、ラグビーワールドカップ開催の効果でイギリスなどからの訪日客は伸びました。訪日客数は2012年には年間853万人でしたが、安倍政権が繰り出したさまざまな政策対応で2013年から年々増え、2018年には3,119万人まで急拡大。2019年に入っても、7月まで同約+5%のペースで順調に伸びていました。しかし、8月から2018年平均を下回る水準に減少しています。10月の訪日客減少には大型台風の悪影響があったため、11月以降はやや持ち直すとみられますが、2019年年間の訪日客数は＋2〜3％程度の緩やかな伸びにとどまりそうです。
キャリア株高トレンドはどこまで続く？カギを握るアメリカの決断
世界株高のメカニズムと今後を読み解く
11月に入ってから米国を中心に世界的な株高が続き、11月4日にダウ工業株30種平均は史上最高値を超えました。欧州株（Stoxx600）も2018年1月の高値を上回り、米国株に遅れながらも史上最高値に近づいています。世界的な株高のドライバーは、米中通商協議において追加関税が先送りあるいは撤回されるとの期待、10月末が期限だった英国のEU離脱が延期され「合意を伴う離脱」が実現する見通しが強まった、ことなどから、投資家心理の悲観が和らいだことです。一方、株式や長期金利の趨勢的な方向性を決定するのは、米国を中心とした世界経済の動向です。株高の背景には、米国経済がこれまで年率2％前後の底堅い成長を続けていることがあります。
キャリア台風19号が実は日本経済“再興”のきっかけとなりうる可能性
経済全体への影響は？
10月12日に日本列島を襲った台風19号は、多数の犠牲者を出した河川の決壊などを引き起こし、一部の鉄道や道路といった交通などのインフラにも大きな影響を及ぼしました。2週間近くが経過した現在も、各地で避難生活を余儀なくされている住民がいます。これまでの報道では台風19号による社会的な問題が中心ですが、この国の経済にはどのような影響が及びそうなのでしょうか。以下では、台風19号のような大災害が日本経済や金融市場へ与える影響を考えたいと思います。
キャリア日本の景気後退が｢すでに始まっている可能性が高い｣十分な根拠
景気動向指数は｢悪化判断｣へ
10月7日に公表された8月分の景気動向指数（一致CI)は、前月から0.4ポイント低下し、内閣府による景気判断は「下げ止まり」から、再び「悪化」に下方修正されました。景気動向指数は複数の経済指標によって作成されますが、日本の景気変動を最も的確に示す指標の1つです。内閣府の判断が悪化に転じたことは、日本が景気後退に至っている可能性が高いことを意味します。この判断は景気動向指数から機械的に決まりますが、政府の意図などとは関係なく、日本経済がいわゆる後退局面に近い状況にあることを客観的に示しています。一方、景気動向指数の構成項目の多くは、製造業の生産活動の変動を反映するため、必ずしも経済全体の動向を表していない可能性もあります。春先から持ち直している個人消費、そして企業の景況判断を示す日銀短観の業況判断DIの水準などを踏まえると、「すでに景気後退に陥っていると判断するのは早計」との見方もできます。また、今回は8月分の指数ですから、家電、日用品などにおいて増税前の駆け込み消費が9月に現れた影響で景気動向指数が持ち直し、来月には景気判断が上方修正される可能性が残ります。はたして、日本の景気はすでに
キャリア経済政策の現状維持が“安倍政権の土台”を揺るがしかねない理由
第4次改造内閣が発足
9月11日に第4次安倍再改造内閣が発足しました。事前に報道されていたとおり、2012年の発足以来の安倍内閣の“骨格”といえる菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣が続投となったことを踏まえると、経済・外交などはこれまでと同様に政策運営が続くことになるでしょう。今回の内閣改造で13名が初入閣となりましたが、安倍晋三首相と一定程度関係がある、あるいは能力・実績を踏まえた人選、との印象を筆者は受けました。2021年半ばまでの安倍首相の自民党総裁任期を見据えて、次世代のリーダーとして人気が高い小泉進次郎氏を含めポスト安倍の候補者を、大臣や自民党の重職に軒並み配置しており、次期首相争いがスタートしたと位置付けられるといえます。経済政策運営はほとんど変わらないことなどから、今回の内閣改造が経済や金融市場に及ぼすインパクトはほぼ皆無とみています。今後、次期首相ポストを意識しながら、閣僚や重要ポストの政治家が競い合いながら成果を出そうとするでしょう。そうした中で、安倍政権のレガシーとして、東京オリンピックの成功、そして憲法改正の実現に重点が置かれそうです。2013年からの金融・財政政策の転換によって日本経済
キャリア日本のメディアは日韓関係悪化ばかり報じている場合なのか
消費増税の悪影響が断然大きい
8月22日に韓国大統領府が日韓軍事包括保護協定（GSOMIA)の破棄を決定したことで、歴史問題などをめぐり悪化していた日韓関係はさらに深刻になり、安全保障分野に影響が及ぶことになりました。この韓国政府の判断が米中を含めアジア地域の地政学動向に将来どのような影響をもたらすかが筆者の最大の関心ですが、これは門外漢の筆者の力量を超えるテーマです。以下では、両国の金融市場、そして経済活動への影響について考えてみます。
キャリア“経済分析のプロ”が｢日本株の底入れはまだ先｣と見る理由
経済指標は底堅いのに株式市場は大荒れ
ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品約3,000億ドル相当に10％の追加関税を課すと発表したのは、8月1日のこと。それまで高値圏にあった米国株は下落に転じ、ダウ工業株30種平均指数（ダウ平均株価）は5日には2万5,000ドル台まで急落しました。米国が中国を為替操作国に認定した後には、いったん反発する場面もありました。ただ、米中貿易戦争への懸念に加えて、先行きの世界経済への懸念が高まり、14日にはダウ平均株価は再び2万5,000ドル台半ばまで急落するなど、米国株市場は乱高下しています。8月になって、米中貿易戦争の余波とも位置づけられるデモ拡大によって、香港の空港一時閉鎖が起きました。欧州では連立政権内の意見対立によってイタリアでの早期解散総選挙の可能性が高まり、中南米では大統領予備選挙によって政権交代の可能性が浮上したアルゼンチンが大幅な通貨安に見舞われました。これら複数の政治的な不確実性の高まりが、世界の株式市場の重しとなっています。夏季休暇となる8月は金融市場が不安定になりやすいと言われていますが、今年も同様に荒れ模様の相場となりました。
キャリアついにアメリカが利下げ､世界的な金融緩和競争の帰結は？
金利引き下げは約10年半ぶり
7月30～31日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）において、FRB（米連邦準備制度理事会）は、約10年半ぶりに政策金利の引き下げを決めました。9月以降のFOMCでも、さらなる引き下げが金融市場で予想されています。FRBだけでなく、ECB（欧州中央銀行）も6月から利下げ方向に転じる姿勢を示し、次回9月理事会ではマイナス金利の深掘りがほぼ確実視され、また2018年まで行っていた国債などの資産買い入れも再開されるでしょう。資産購入に関しては、開始時期と買い入れ規模が金融市場の焦点になっています。また米欧に加えて、多くの新興国においても中央銀行（中銀）は利下げを始めています。各国の中銀が金融緩和を行っていることを指して、「金融緩和競争」が起きていると言われています。これはどのような意味を持つのか、考えたいと思います。
キャリア日本株はこの先､米国株主導の“ツレ高”が期待できるか
ダウ指数は年初来高値を更新
米国の代表的な株価指数であるダウ・ジョーンズ工業株価平均（以下、ダウ指数）は2018年の10月頃に下落し、11月頃は小康状態、そして12月頃に再度下落しました。約1ヵ月下落、約1ヵ月の小康状態、そして再度、約1ヵ月下落という流れです。これを見ると、2019年も5月の下落から1ヵ月をおいて、7月にまた下落に陥ることがあるのかが少し心配になります。折しも6月末にはG20サミットという大きな行事が控えていることも、7月相場への懸念をもたらすかもしれません。そこで今回の記事では、昨年後半の下落をもたらした要因・理由と私が考えるものを列挙し、現在の環境との比較を行いたいと考えます。
キャリア2つの新指数で読み解く､日経平均“鈍足反発”の深層
なぜ日本株の上値は重いのか
日本経済新聞社は4月から「日経平均内需株50指数」「日経平均外需株50指数」（以下、内需株指数、外需株指数）の発表を始めました。普段、国内外の金融市場を分析している筆者としては、わが国の株式市場の動きを把握するうえで、とても有意義な指数であると考えています。この2つの指数を使えば、足元の株式市場の動きをどのように分析できるのでしょうか。今回は指数の特性と活用方法について、考えてみたいと思います。
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