アセットマネジメントOne 執筆班投資のヒントをお届けします
アセットマネジメントOneは2016年にDIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問、新光投信が統合して発足しました。個人のお客さまから、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスをお届けしており、資産運用残高はアジアでもトップクラスの規模です。運用のプロフェッショナルとしてお客さまの「長期的な資産形成」のお役に立てるよう、様々な情報を提供してまいります。
台風19号が実は日本経済“再興”のきっかけとなりうる可能性
経済全体への影響は？
10月12日に日本列島を襲った台風19号は、多数の犠牲者を出した河川の決壊などを引き起こし、一部の鉄道や道路といった交通などのインフラにも大きな影響を及ぼしました。2週間近くが経過した現在も、各地で避難生活を余儀なくされている住民がいます。これまでの報道では台風19号による社会的な問題が中心ですが、この国の経済にはどのような影響が及びそうなのでしょうか。以下では、台風19号のような大災害が日本経済や金融市場へ与える影響を考えたいと思います。
キャリア日本の景気後退が｢すでに始まっている可能性が高い｣十分な根拠
景気動向指数は｢悪化判断｣へ
10月7日に公表された8月分の景気動向指数（一致CI)は、前月から0.4ポイント低下し、内閣府による景気判断は「下げ止まり」から、再び「悪化」に下方修正されました。景気動向指数は複数の経済指標によって作成されますが、日本の景気変動を最も的確に示す指標の1つです。内閣府の判断が悪化に転じたことは、日本が景気後退に至っている可能性が高いことを意味します。この判断は景気動向指数から機械的に決まりますが、政府の意図などとは関係なく、日本経済がいわゆる後退局面に近い状況にあることを客観的に示しています。一方、景気動向指数の構成項目の多くは、製造業の生産活動の変動を反映するため、必ずしも経済全体の動向を表していない可能性もあります。春先から持ち直している個人消費、そして企業の景況判断を示す日銀短観の業況判断DIの水準などを踏まえると、「すでに景気後退に陥っていると判断するのは早計」との見方もできます。また、今回は8月分の指数ですから、家電、日用品などにおいて増税前の駆け込み消費が9月に現れた影響で景気動向指数が持ち直し、来月には景気判断が上方修正される可能性が残ります。はたして、日本の景気はすでに
キャリア経済政策の現状維持が“安倍政権の土台”を揺るがしかねない理由
第4次改造内閣が発足
9月11日に第4次安倍再改造内閣が発足しました。事前に報道されていたとおり、2012年の発足以来の安倍内閣の“骨格”といえる菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣が続投となったことを踏まえると、経済・外交などはこれまでと同様に政策運営が続くことになるでしょう。今回の内閣改造で13名が初入閣となりましたが、安倍晋三首相と一定程度関係がある、あるいは能力・実績を踏まえた人選、との印象を筆者は受けました。2021年半ばまでの安倍首相の自民党総裁任期を見据えて、次世代のリーダーとして人気が高い小泉進次郎氏を含めポスト安倍の候補者を、大臣や自民党の重職に軒並み配置しており、次期首相争いがスタートしたと位置付けられるといえます。経済政策運営はほとんど変わらないことなどから、今回の内閣改造が経済や金融市場に及ぼすインパクトはほぼ皆無とみています。今後、次期首相ポストを意識しながら、閣僚や重要ポストの政治家が競い合いながら成果を出そうとするでしょう。そうした中で、安倍政権のレガシーとして、東京オリンピックの成功、そして憲法改正の実現に重点が置かれそうです。2013年からの金融・財政政策の転換によって日本経済
キャリア日本のメディアは日韓関係悪化ばかり報じている場合なのか
消費増税の悪影響が断然大きい
8月22日に韓国大統領府が日韓軍事包括保護協定（GSOMIA)の破棄を決定したことで、歴史問題などをめぐり悪化していた日韓関係はさらに深刻になり、安全保障分野に影響が及ぶことになりました。この韓国政府の判断が米中を含めアジア地域の地政学動向に将来どのような影響をもたらすかが筆者の最大の関心ですが、これは門外漢の筆者の力量を超えるテーマです。以下では、両国の金融市場、そして経済活動への影響について考えてみます。
キャリア“経済分析のプロ”が｢日本株の底入れはまだ先｣と見る理由
経済指標は底堅いのに株式市場は大荒れ
ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品約3,000億ドル相当に10％の追加関税を課すと発表したのは、8月1日のこと。それまで高値圏にあった米国株は下落に転じ、ダウ工業株30種平均指数（ダウ平均株価）は5日には2万5,000ドル台まで急落しました。米国が中国を為替操作国に認定した後には、いったん反発する場面もありました。ただ、米中貿易戦争への懸念に加えて、先行きの世界経済への懸念が高まり、14日にはダウ平均株価は再び2万5,000ドル台半ばまで急落するなど、米国株市場は乱高下しています。8月になって、米中貿易戦争の余波とも位置づけられるデモ拡大によって、香港の空港一時閉鎖が起きました。欧州では連立政権内の意見対立によってイタリアでの早期解散総選挙の可能性が高まり、中南米では大統領予備選挙によって政権交代の可能性が浮上したアルゼンチンが大幅な通貨安に見舞われました。これら複数の政治的な不確実性の高まりが、世界の株式市場の重しとなっています。夏季休暇となる8月は金融市場が不安定になりやすいと言われていますが、今年も同様に荒れ模様の相場となりました。
キャリアついにアメリカが利下げ､世界的な金融緩和競争の帰結は？
金利引き下げは約10年半ぶり
7月30～31日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）において、FRB（米連邦準備制度理事会）は、約10年半ぶりに政策金利の引き下げを決めました。9月以降のFOMCでも、さらなる引き下げが金融市場で予想されています。FRBだけでなく、ECB（欧州中央銀行）も6月から利下げ方向に転じる姿勢を示し、次回9月理事会ではマイナス金利の深掘りがほぼ確実視され、また2018年まで行っていた国債などの資産買い入れも再開されるでしょう。資産購入に関しては、開始時期と買い入れ規模が金融市場の焦点になっています。また米欧に加えて、多くの新興国においても中央銀行（中銀）は利下げを始めています。各国の中銀が金融緩和を行っていることを指して、「金融緩和競争」が起きていると言われています。これはどのような意味を持つのか、考えたいと思います。
キャリア日本株はこの先､米国株主導の“ツレ高”が期待できるか
ダウ指数は年初来高値を更新
米国の代表的な株価指数であるダウ・ジョーンズ工業株価平均（以下、ダウ指数）は2018年の10月頃に下落し、11月頃は小康状態、そして12月頃に再度下落しました。約1ヵ月下落、約1ヵ月の小康状態、そして再度、約1ヵ月下落という流れです。これを見ると、2019年も5月の下落から1ヵ月をおいて、7月にまた下落に陥ることがあるのかが少し心配になります。折しも6月末にはG20サミットという大きな行事が控えていることも、7月相場への懸念をもたらすかもしれません。そこで今回の記事では、昨年後半の下落をもたらした要因・理由と私が考えるものを列挙し、現在の環境との比較を行いたいと考えます。
キャリア2つの新指数で読み解く､日経平均“鈍足反発”の深層
なぜ日本株の上値は重いのか
日本経済新聞社は4月から「日経平均内需株50指数」「日経平均外需株50指数」（以下、内需株指数、外需株指数）の発表を始めました。普段、国内外の金融市場を分析している筆者としては、わが国の株式市場の動きを把握するうえで、とても有意義な指数であると考えています。この2つの指数を使えば、足元の株式市場の動きをどのように分析できるのでしょうか。今回は指数の特性と活用方法について、考えてみたいと思います。
キャリア膠着する米中問題､人民元の動きに注目すべき理由
再びチャイナショックは起こるか
米中の経済対立が深刻化しています。すでに実施された措置に加え、米国では第4弾である約3,000億ドル分の制裁関税が検討され、中国大手通信機器メーカーへの部品などの供給も制限されるというニュースが相次ぎました。米中貿易・知財問題は着地点が見えない状況です。これからの注目ポイントとして、人民元の動きが挙げられます。
キャリア米中摩擦はこの先､どんなシナリオをたどりうるのか
IMFの試算を基にひも解く
米中の貿易交渉は合意に至ることができず、中国の報復措置や米国のさらなる追加措置が予定・検討されているという報道がなされています。5月上旬に行われた交渉については「合意が近い」という観測が流れた時期もあっただけに、対立が激化・長期化するのではないのかという観測は「悪材料」と評価せざるをえないと考えます。
キャリア株価はこのまま上がるのか､｢循環論｣から考えてみた
景況感の改善と政策金利据え置きの関係
景気の先行きについては、「減速する経済成長、再加速は不確実」とされたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（4月）など、弱気の見方もあります。その半面、足元では中国、米国などの景況感に対する投資家心理は改善しています。実際のところ、世界経済はどのような局面にあるのか。大型連休に入る前に、現状を整理しておきたいと思います。
キャリア｢逆イールド＝景気後退シグナル｣と考えない“理由”
過去2回との類似点と相違点は？
3月22日、米国の債券市場において、3ヵ月物財務省短期証券（以下、短期金利）と10年国債利回り（以下、長期金利）が11年半ぶりに逆転しました。いわゆる「逆イールド」が発生したわけです。何しろ11年半ぶりの現象ですから、これを重視して「景気後退のシグナル」と考える投資家もいるようですが、私はそのようには解釈していません。今回は、その理由について解説したいと思います。
キャリア物価上昇は行き詰まり、日銀は追加緩和に踏み出すのか
足元では物価上昇率は鈍化する可能性大
先週、総務省は消費者物価指数（全国、2019年2月分）を発表しました。総合指数で前年同月比0.2%の上昇、生鮮食料品を除く総合指数は同0.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同0.4%の上昇となりました。日銀の掲げる「物価安定の目標である2%」とは、距離感のある結果と言わざるを得ないと考えます。
キャリアなぜ米ドルが堅調なのか、説明しにくい理由を説明する
米国からみた為替動向を分析
米ドル円の相場は、111円台前半で推移しており（2019年3月13日執筆時点）、わが国の株式市場に一定の安心感を与えています。しかしながら、なにがこの米ドル高・円安をもたらしているかを説明するのは簡単なことではありません。
キャリア中国株の急騰､そのワケは？
レバレッジ縮小は先送りか
1月の中国の新規人民元建て融資や社会融資総量は、いずれも過去最高となりました。米中の貿易問題に対する楽観的な見方が浮上していることもあいまって、上海総合指数は急騰しました。
キャリアあっぱれFRB、政策変更を波乱なく市場に浸透させたその手腕
スタンス変更は各国にも波及する？
米政治の混乱や企業業績などの懸念材料はあるものの、日米の株価は昨年10～12月期とは異なり、落ち着きを取り戻しています。今回はこの背景、特に米連邦準備理事会（FRB）の政策変更について、お話しします。
キャリア戻りが鈍い日本株と109円台の為替レートの謎を読み解く
今後は期末要因に注意
今年に入り、NYダウ平均（米国株）は5%超上昇していますが、一方で日経平均株価（日本株）の上昇は約3%に留まっています。また、為替（ドル／円）も110円台を目前にして、109円台での足踏みが続いています（執筆時点）。日本株の戻りが鈍い理由としては、円高による業績悪化懸念があると考えています。為替を決定する要因にはさまざまなものがありますが、今回は私が重視している4つの考え方をご紹介しながら、為替の現状について解説したいと思います。
キャリア景気循環から考える米国景気の現在地
景気拡大期の割合は何％？
2019年初の米株式市場は、大荒れの展開となりました。NYダウ平均については、アップルの売上減少懸念で大幅下落となった後、雇用統計の好調な結果を受け、大幅上昇となりました。株式市場が、色々な材料に敏感に一喜一憂していることが分かります。そこで、冷静な判断をするため、今回は一歩身を引いて、長期的な視点で景気循環から米国景気を考えたいと思います。
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