ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
【新NISA】でどれくらい投資をする? 1万人のデータから浮かび上がるスタンス
投資枠をフルに使い切る計画の人が一般NISA利用者では約半数
まもなく新NISAが始まります。フィデリティ・インスティテュートでは、2010年より「ビジネスパーソン1万人アンケート」(以下、「1万人アンケート」)をほぼ毎年実施しています。2023年の調査では、新NISAについても詳しく聞いており、今回はその内容をご紹介します。新NISA活用にあたって、ぜひ参考にしてください。フィデリティは2010年より、日本全国の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する動向の調査を続けており、今回で10回目。2023年の調査は6月30日~7月7日にインターネットを通じて10,854人を対象に実施。
株主優待を廃止・縮小する企業が続々!逆に拡充する企業も…狙いと株価への影響は?
東証による低PBR企業への対策要請を受けた企業の動き
10月下旬から続いている決算発表がピークを迎え、今週末に終了します。3月期決算の企業、約2500社の第2四半期の発表です。今回は今年3月に東京証券取引所(以下、東証)が低PBR (株価純資産倍率)企業に対策を要請したことをきっかけに、配当や株主優待を見直す企業が多く見られます。
新NISA【つみたて投資枠】でパフォーマンスを最大化するための戦略5つ
自分に合った投資戦略を見つけるヒント
新NISAは、日本の投資促進を目的とした税制優遇制度です。この制度は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの主要部分で構成されています。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能です。非課税保有限度額は、全体で1,800万円となっており、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。また枠の再利用が可能であることも新NISAになって変更となった点です。これを踏まえて「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のそれぞれの特徴と活用法について、2回にわたって詳しく説明します。今回は「つみたて投資枠」編です。それではいってみましょう!
40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる?
介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇
給与明細の「控除」の欄を見ると、健康保険や厚生年金保険といった社会保険料が引かれていることがわかります。社会保険料は、40歳になると新たに「介護保険料」も引かれるようになり、手取りが減ったとびっくりする方も少なくないようです。そこで今回は、介護保険料のしくみと年収500万円の場合の介護保険料の金額、今後の介護保険料の動向を紹介します。
時価総額1兆円オーバー、資生堂がまさかのストップ安! 株価を下げた理由を探る
中国事業だけが不振の原因ではない…?
時価総額が小さく、流動性が低い銘柄だと、決算などなにか悪材料が出たときはストップ安になることもよくあります。ところが時価総額が1兆円オーバーの大型銘柄でストップ安になるなんて…。11月11日に2024年12月期の第3四半期決算を発表した翌日、資生堂(4911)株はストップ安をつけました。決算発表前も株価は軟調で、年初来安値を更新していたので、ある程度の悪材料は織り込んでいるかと思われていた中でのストップ安はなかなかショッキングであります。そこまで株価を下げた理由を探ってみましょう。
預金や住宅ローンに影響はある? 知っておきたい【短期金利】のしくみ
金利のしくみ(2)
金利には「短期金利」と「長期金利」があります。預金や住宅ローンの金利は、短期金利や長期金利の動きに左右されます。その違いはどこにあるのか、経済にどのような影響を及ぼすのかなどについて解説します。まずは短期金利をとり上げます。
NISAの非課税投資枠、上限まで活用していないのに夫婦でやるメリットはある?
相続税のデメリットに注意
投資の利益が非課税にできるNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)の口座は1人1口座しか持てません。しかし、夫婦で利用すれば一世帯にNISA口座が2つある状態にできます。2つの口座があれば、その分非課税で投資できる金額(非課税投資枠)も増やせます。ただ、NISAの非課税投資枠を上限まで使っていない方は多いでしょう。場合によっては、夫婦の年間投資額を合計しても1人分のNISA口座の非課税投資枠よりも少ない、というケースもあるかもしれません。では、非課税投資枠を上限まで活用していないのに、夫婦でそれぞれNISAを利用するメリットはあるのでしょうか。
日本株を買うなら“海外勢”の動向チェックに欠かせない「部門別売買状況」を知ろう!
ニュースの見方も変わる
「海外投資家」「個人」「信託銀行」「事業法人」この4つのワードから連想できることはありますか?普段から株式投資をしていらっしゃる方はすぐにお分かりになるかもしれませんが、答えは「部門別売買状況」です。
年末に向けて株価上昇のサインか。世界的な株価の重荷となっていたものとは?
日本の企業業績は本当に好調なのか
10月の日経平均株価は前月比で998円下落し、今年最大の下げ幅を記録するなど冴えない展開でした。ところが11月に月替わりした途端、様変わりの強さを見せました。10月31日から上昇に転じたので厳密には「月替わりした途端」ではありませんが、とにかく10月31日からの4営業日で日経平均は2000円も上昇し、10月の下げ幅を「倍返し」で取り戻したのです。しかし、足元では、さすがに反動安となっています。ギャップアップ(窓空け)が3つ続いて、酒田五法で目先ピークとされる「三空」が示現しました。「三空に買いなし」と言われ、短期的には利益確定売りが増えるのは無理のないところです。基本的には短期のスピード調整と考えますが、ここから上昇していくには、テクニカル面でしっかりとした改善を示すことが肝要と思います。
新NISAスタートまで2カ月弱!口座を持っている人もこれからの人も2023年中にやるべきこと
各証券会社の特徴も紹介
来年といえば新NISAが一つの大きなチャンスだと思います。残すところ今年もあと2カ月を切りましたが、新NISAに向けて2023年にやっておくべきことはなんでしょうか。一緒にチェックしていきましょう。
経済効果は約7兆円? 九州でかつてない規模の「半導体バブル」が発生か
北海道でもバブル発生の可能性
日本政府は現在、少子化対策や官公庁のDX(デジタルトランスフォーメーション)化など、いくつかの施策に力を入れています。重要施策のうちの1つとして挙げられるのが半導体。半導体は単なる産業としてだけではなく、安全保障やエネルギーの分野にも深く関わっていて、世界中で激しい競争が繰り広げられています。その政策の影響もあって、現在、九州や北海道では相次いで半導体製造工場の建設が進んでいます。こうした工場誘致などによって、その地域にはさまざまな恩恵が期待できそうです。はたして、日本はかつての「半導体王国」を取り戻すことができるのでしょうか。
過熱する即食市場「ニチレイ」は絶好調、「カニカマ」で紀文食品は黒字に
健康需要で「練り物」人気も
先日、何気なくコンビニの冷凍食品売り場を見て、その充実ぶりに驚きました。かつて冷凍食品といえば、ミックス野菜、フライドポテト、ハンバーク、コロッケ程度だったと思いますが、今時の冷凍食品は、ペスカトーレ、ボロネーゼ、ビビンバ、まぜそば、若鶏のグリル…と、お弁当の一品というよりも、しっかりメインのおかずとなりそうなものが増えています。昨今、忙しい共働き世帯や、家での調理が億劫になりがちな高齢世帯、単身世帯の増加により、簡単で即食べられる冷凍食品がかつてないほどに脚光を浴びているようです。たしかに、コンビニやスーパーの冷凍食品売り場は以前より拡大していますし、冷蔵庫のほかに、冷食専用の冷凍庫を購入する人も増えています。冷凍食品の味や品質が劇的に向上したのも冷食人気を過熱させています。2022年の8月に松屋が銀座店の地下2階に冷凍食品売り場「ギンザフローズングルメ」を開設したのは、冷食がグルメ食品であると認識させられる出来事でした。さらに販売経路の変化も冷食の拡大を後押ししています。街角で冷凍食品の自動販売機を見かけませんか? わたしがよく行く餃子屋さんの店頭にも餃子の自動販売機が置いてあり、
現行NISAの資産はどうすればいい? NISA口座の金融機関を変更する場合の5つの注意点
口座変更手続きをしないと面倒なことに
2024年スタートの新NISAは、投資の利益にかかる税金がゼロにできるうえ、非課税で投資できる金額が増えるなど、よりお得で使いやすい制度に生まれ変わります。しかし、NISA口座は1人1口座。どこか1つの金融機関でしかNISA口座を持つことができません。となると、「NISAの制度が変わるなら、もっとお得な金融機関に変更したいな」という方もいることでしょう。そこで今回は、現行NISA(一般NISAやつみたてNISAなど)を利用している方がNISA口座の金融機関を変更する場合に注意すべきことを紹介します。
長期金利の上限「1%をめど」に引き上げ、私たちの生活にどのような影響がある?
多くの人には短期金利の方が重要?
日本銀行が10月末に開催された金融政策決定会合にて大規模な金融緩和策を修正したことにより、日本の長期金利が上昇しています。ニュースを見ていると、日銀が金融政策を修正したことや、長期金利が上昇したことは目にする機会が増えたかと思いますが、それが具体的に私たちの生活にどのような影響を及ぼすのかを理解できていますか?今回は日銀の金融政策の修正や、それに伴う金利の上昇が生活に及ぼす影響を解説していきます。
「物流の2024年問題」って株式市場にどんな影響があるの?
関連株をどう導きだすか
「物流の2024年問題」というご存じでしょうか。ニュースなどで度々取り上げられているため、目にされた方が少なくないでしょう。運送業界では来年春から時間外労働の規制が始まるため、運送業者は対応が求められています。もっとも、現実と法規制との間には大きなギャップがあり、それが運送会社にとって問題になっているのです。ここでは、その「物流の2024年問題」が皆さんの生活や株式市場にどのような影響を与えるかについて考えてみましょう。
「こんなに保険料を払っていたっけ?」は危険信号!控除証明書を使って保険整理をする方法
無駄な保険は放置しない
毎年届く生命保険料控除証明書。年末調整や確定申告で控除申告に使用する証明書です。終われば用済みにしていませんか? ご家族の生命保険をトータルで確認できる年一回の機会を有効に使いましょう。
【新NISA】スタートで注目!積立投資のクレカ決済でポイ活も加速?各社の特徴を紹介
サービスの拡充やキャンペーンも
読者の皆様はクレジットカード(以下クレカ)のポイントを貯めていらっしゃいますか?2024年に始まる新NISA開始の投資枠拡大に伴い、クレカを利用した積立投資が注目されています。クレカを経由して投資信託を購入するとポイントが還元されるので、それが人気の理由のようです。
株主優待と配当金も! ひと粒で2度おいしい11月の【欲張り銘柄】3選
株主優待と配当金のダブル恩恵
もう11月ですね! 季節の変わり目、心地よい風が吹き始めるこの時期は、投資においても新たなチャンスが広がっています。3月決算企業の中間決算発表のピークを迎えるのも11月初旬ということでマーケットは一喜一憂しながらあらゆるニュースを消化していきます。個人的には思わぬ安値で買えるチャンスもあるので買いたい銘柄をしっかりウォッチしておきたいと思っていますさて、本題です。今回も株主優待実施企業が少ない11月ですが、配当金と株主優待のバランスが良い銘柄を3つ紹介させていただきます。