ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
東証再編が起こった新年度相場が盛り上がりに欠ける理由と今後の注目点
再編に伴う投資チャンスとは
2022年の新年度がスタートし、1ヵ月がたとうとしています。2022年度の相場は、世界的な金融引き締めの開始、ウクライナ情勢など話題が多く、市場の変動も大きくなっています。そのような中で、日本の株式市場では4月4日から約60年ぶりの市場再編が行われました。市場区分の変更により、企業価値の向上や日本の株式市場の魅力度の向上が期待されます。今回は、市場再編の概要と今後の展望について見ていきます。
佐々木朗希が株式市場に与える影響とは?「大谷旋風」では2社の株価が上昇
株式投資に通じるロッテの育成法
昨年、米大リーグで旋風を巻き起こした大谷翔平選手に続き、今年新たなスターが誕生している事をご存知の方も多いと思います。千葉ロッテマリーンズの佐々木朗希選手です。4月10日オリックス・バファローズを相手に、日本のプロ野球界では28年ぶりの完全試合(相手チームの打者を一度も出塁させずに勝利することで、パーフェクトゲームとも呼ばれます)を達成しました。また、その1週間後の4月17日には北海道日本ハムファイターズを相手に、またも8回まで完全試合を繰り広げ、マウンドを降りました。佐々木投手の魅力は160キロを超える直球と、140キロ後半の落差のあるフォークボールのコントロールが抜群である事が挙げられます。
円一段安で乱降下する為替相場−−FXで「失敗」するには理由があります
なぜFXを選ぶのか?
初めまして、マネックス証券 チーフ・FXコンサルタントの吉田恒です。この度、FXに関する連載を始めることになりました。早速ですが皆さんは、FX取引にどのようなイメージを持たれているでしょうか。また、実際に取引されている方は、国内の投資、とくに株式投資ではなく、あえてFXを取引したいと考えた理由は何でしょうか?
ドル円は約20年ぶりの円安水準を更新、なぜ日米の金融政策の違いと貿易赤字が円安を加速させるのか
今週の相場の値動きを紐解く
今週は為替市場で円安ドル高が一段と進行しましたね。円相場は一時、1ドル129円台となりました。これは2002年5月以来、およそ20年ぶりとなる円安水準であり、2週間で5円以上、先月初めと比べるとおよそ15円の下落と、急速に円安が進んでいることがわかります。そこで今回は円安進行の背景や影響についてお伝えいたします。
アメリカの投資ファンドの儲け方にみる、日本とは対照的なアメリカ的な発想とは
「経済成長」とは何か(3)
アメリカでは、投資ファンドがベンチャー企業へ出資し、出資を受けた企業が躍進することで、経済を活性化させるという好循環が生まれています。この構造は、どのように作られたのでしょうか?産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村 秀男氏の著書『「経済成長」とは何か - 日本人の給料が25年上がらない理由 -』(ワニ・プラス)より、一部を抜粋・編集して「アメリカの経済成長の構造」について解説します。
経済成長と国力の関係、25年でGDPが4000億ドル減った日本はどうなる?
「経済成長」とは何か(2)
経済が成長しなければ国力は衰退し、やがて安全保障の問題にまで発展します。日本はGDPが減少し、国力が衰退しているといわれていますが、そもそも経済成長と国力は、どういった関係なのでしょうか?そこで、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村 秀男氏の著書『「経済成長」とは何か - 日本人の給料が25年上がらない理由 -』(ワニ・プラス)より、一部を抜粋・編集して「経済成長と国力の関係」について解説します。
日本の小売はコロナを克服できたのか?決算内容から浮き彫りになった業界の明暗
2月決算の小売企業の決算発表が一巡
日本の上場企業全体で見ると3月決算を採用している企業が最も多く、その発表は4月下旬から本格化します。しかし、2月決算を採用している企業の多い小売企業の12-2月期の決算発表はすでにほぼ完了しました。マーケット全体への影響が大きいのは3月決算企業の決算発表ですが、いわばその前哨戦と捉えることができる小売企業の決算をチェックし、相場の先行きを考えてみましょう。
なぜ「金融経済」が巨大になっているのかーー株価ばかり上がって景気回復の実感が乏しい理由とは?
「経済成長」とは何か(1)
長引くコロナ禍やウクライナ情勢は、日本経済にも大きな影を落としています。物価は上昇するが賃金は上がらず、家計への影響が広がっているますが、この「経済」とはどういったものなのでしょうか?そこで、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村 秀男氏の著書『「経済成長」とは何か - 日本人の給料が25年上がらない理由 -』(ワニ・プラス)より、一部を抜粋・編集して「経済」について解説します。
経済アナリスト馬渕磨理子の「初めての投資」、家庭教育と現実社会で感じたギャップとは?
義務教育の「減点主義」から脱却
経済アナリストの馬渕磨理子です。今は、報道・経済番組への出演や、金融に関する講演をさせていただくようになりましたが、私にも「初めての投資」があります。「投資を始めようか」と迷っている方と、私も一度は同じ思いをしています。今回は、投資のことを「リスクがありそう」「怪しい」「ギャンブルではないのか」と思っていた私が、なぜ始めようと思ったのか、お話します。
今のインフレの正体は?給料が上がらないのに物価が上がる、日本のいびつな状況はなぜ起こるのか
物価情報の中身をみると
世界的に物価が上昇しています。経済の教科書によれば、物価が上昇すると金利が上昇します。その時、私たちの資産運用の環境はどう変わるのでしょうか。今の物価上昇が「良いインフレ」か、それとも「悪いインフレ」なのかを整理してみましょう。
なぜ「有事の円買い」が起きない?円安を加速させている日米の「政策の違い」とは
日本だけがほぼゼロ成長の異常事態
4月13日の東京外国為替市場で円相場は一時2002年5月以来、約20年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル126円台前半を付けました。金融引き締めに動く米国と、金融緩和を続ける日本の政策の違いが改めて意識されています。
「投資は早く始めるべき」は本当なのか?時間が優位に働く「複利の力」とは
老後資金を作るための投資のメリット
お金の面で、豊かになることを実現する手段の一つが投資だと思います。すでに始めている方もいれば、敷居が高いと感じられている方、また忙しくて手をつけられていないという方もいるかもしれません。ただ、これからは投資が必要な時代で、早く始めた方がよいと思います。それには、明確な理由があります。今回は、投資の必要性やメリット、そして投資と時間の関係についてお伝えします。
ウクライナ危機であらためて考える「自由の価値」
一度失ってしまうと取り戻せないかもしれない
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、約1か月以上が経ちました。いまだ止まないロシアの攻撃に市民の犠牲者が増え続けるなか、ウクライナの大統領・ゼレンスキー氏は「ロシアは自由に対する戦争を開始した」と、世界中の人々に自由が重要であることを訴えかけました(BBCニュース:ウクライナがロシア軍を一部「押し戻す」、ゼレンスキー氏は「ロシアへの抗議」世界に訴え 侵攻28日目 より)私たちが無意識に享受している「自由」の価値とは何なのか? いま、あらためて考えたい「自由」について、社会学者の西田亮介さんのお話です。
「持ち家は資産」は間違っている?FIRE実現のための支出の考え方
年収300万円FIRE(3)
FIRE達成に重要となってくるのが、年収や投資のリターン以上に貯蓄率です。貯蓄率を上げるためには、毎月の支出を最適化する必要があります。そこで、「資産運用をしよう!」という言葉をTikTokで世界一広めたとしてギネス認定された「ライオン兄さん」こと山口貴大氏(@okane_315)の著書『年収300万円FIRE 貯金ゼロから7年でセミリタイアする「お金の増やし方」』(KADOKAWA)より、一部を抜粋・編集して貯蓄率を上げる方法を紹介します。
「FIRE」4つのタイプを解説、鉄則「4%ルール」とは?
年収300万円FIRE(2)
「FIRE」と一口にいっても、いろいろなタイプがあります。目指したいタイプや、実現が可能そうな自身のライフプランに合っているタイプはどれでしょうか?「資産運用をしよう!」という言葉をTikTokで世界一広めたとしてギネス認定された「ライオン兄さん」こと山口貴大氏(@okane_315)の著書『年収300万円FIRE 貯金ゼロから7年でセミリタイアする「お金の増やし方」』(KADOKAWA)より、一部を抜粋・編集してFIREのタイプを紹介します。
富裕層の年収はいくら?FIRE達成に必要なのは「年収の多さ」ではないといえる理由
年収300万円FIRE(1)
給料も上がらず、商品の値上げラッシュばかり続き、なかなか資産が増えない……と悩んでいる方もいるでしょう。そこで、「資産運用をしよう!」という言葉をTikTokで世界一広めたとしてギネス認定された「ライオン兄さん」こと山口貴大氏(@okane_315)の著書『年収300万円FIRE 貯金ゼロから7年でセミリタイアする「お金の増やし方」』(KADOKAWA)より、一部を抜粋・編集して富裕層がなぜ投資をするのかを紹介します。
暗号資産と環境汚染の関係性、イーサリアムが移行を計画する「PoS」とは
ビットコインが採用する「PoW」は規制の動きも
ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、戦争による環境汚染の問題が活発に議論されています。これを受けてか、暗号資産業界でもマイニング(※)による環境汚染の議論が再び沸き起こっています。ビットコインのマイニングは大量の電力を消費するため、環境負荷が大きいと聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。※コンピュータを使って取引の記録作業に貢献し、その対価として暗号資産を得る行為例えば、欧州では暗号資産関連の規制法案の中で、環境問題への懸念から、ビットコインをはじめとする「プルーフ・オブ・ワーク(以下、PoW)」関連の暗号資産を禁止することを検討しています。また、米国の環境団体はビットコインはPoWから「プルーフ・オブ・ステーク(以下、PoS)」へ移行すべきだとの広告キャンペーンを実施しています。このように暗号資産のマイニングや、それによる環境問題を議論する際にはPoWやPoSといった言葉が出てきます。これらは横文字でわかりづらい印象を受けますが、暗号資産の重要な仕組みの一部を表しています。今回はPoWとPoSとは一体何なのか、それぞれの違いなどについて解説します。
市場にとって予想外だった?株価の下落要因になった「世界の中央銀行の政策」
アメリカに注目せざるを得ない理由
今回は、「世界の中央銀行の政策」についてのお話しです。株式市場とは切っても切れない関係で、とても重要な存在であると言えます。先週の日経平均やNYダウは、前週に比べて大きく下落しました。その要因として、日本時間の2022年4月6日(水)にFRBのブレイナード理事が、量的引き締め(QT)と呼ばれる資産圧縮について「5月にも急ピッチで始める」と発言した事と、日本時間の同4月7日(木)に開示された3月のFOMCの議事要旨で、FRBの「大規模な保有資産を月額最大950億ドル(約11兆7600億円)のペースで縮小する」と公表された事が嫌気された側面が強いように感じます。なぜ、この2つの事が株価の下落要因になるのかを、簡単に説明します。