ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
アマゾンが重要戦略に挙げている唯一の国とは?中国進出の失敗から学んだノウハウ
破壊的思考(2)
世界を代表するEコマース企業・アマゾンですが、事業を展開しているのは21カ国しかないのはご存知でしょうか?アマゾンジャパン元経営会議メンバーの星 健一氏の著書『amazonが成長し続けるための「破壊的思考」』(扶桑社)より、一部を抜粋・編集してアマゾンが21カ国にしか事業展開していない理由について解説します。
値上げラッシュの生活防衛に効く−−8月に権利取得できる株主優待銘柄3選
今こそ価値ある優待内容を解説
インフレで食料品などの値上げのニュースが毎日のように報道されている中、生活防衛に役立つ株主優待の象徴といえばイオン(8267)です。数多くのメディアで株主優待が紹介されているのでご存じの方も多いと思いますが、改めてイオンの株主優待内容を確認すると「何これ? 知らなかった!」となるサービスもいくつもあります。しっかりと攻略することで、何倍もお得になったりしますので、既に保有している方も、これから検討する方も参考にしていただければ幸いです。
アマゾンジャパン元経営会議メンバーが語る、アマゾンが「プラットフォーム」と名乗らない理由
破壊的思考(1)
コロナ禍で大きく売上を伸ばしたアマゾンですが、激変する経営環境のなか、どのようにして成長を続けることができたのでしょうか?アマゾンジャパン元経営会議メンバーの星 健一氏の著書『amazonが成長し続けるための「破壊的思考」』(扶桑社)より、一部を抜粋・編集してアマゾンのビジネスモデルや経営手法、企業文化などを解説します。
2日で約5円の米ドル下落−−7月末の「円高パニック」が起きた原因と今後の見通し
外貨運用の難敵を緊急解説
7月末にかけて、一時132円台まで米ドル急落となりました。7月27日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)前後には137円台だったわけですから、たったの2日ほどで約5円もの米ドル下落、これは久しぶりの「円高パニック」ということになるでしょう。3月から記録的ペースで米ドル高・円安が進んだことで、FXも含めて外貨の運用を始めたという人は結構いらっしゃると思いますが、そういった人からするとほとんど初めて遭遇した「円高パニック」で不安になった人も少なくないのではないでしょうか。そこで今回は、「間違いだらけのFXトレード」を連載している立場として、不安解消の一助となるように、なぜこの「円高パニック」が起こったのか、そしてこの先どうなるか、という2つのテーマを中心に解説したいと思います。
経済の変化を織り込んでいくマーケット−−動かす3つの要素とは?
投資の教科書(3)
投資の売り時・買い時を判断するためには、マーケットがいつ動くかを見極めることが重要になります。そこで、経済評論家・佐藤治彦( @SatoHaruhiko )氏の著書『素人はボロ儲けを狙うのはおやめなさい 安心・安全・確実な投資の教科書』(扶桑社)より、一部を抜粋・編集してマーケットを動かす3つの要素について解説します。
広がるメリハリ消費での投資のヒント、狙い目は「ラグジュアリー」
馬渕磨理子が注目する業界は?
物価高騰を受けて、消費行動にも変化が見られます。自分が大切にしていることにはお金をかけ、それ以外の出費はできるだけ抑える、「メリハリ消費」というお金の使い方に注目が集まっています。企業も「あえて高価な商品」を相次いで発表しています。その狙いはズバリ「つぎ込む時は、とことんつぎ込む」という消費者心理です。ここに株式市場でも注目の動きがあります。
「PER」や「PBR」を理由に株式売買をしてはいけない理由
投資の教科書(2)
「資産形成」について話題になることが増え、将来に備え投資の準備を始める人も増えています。そこで、経済評論家・佐藤治彦( @SatoHaruhiko )氏の著書『素人はボロ儲けを狙うのはおやめなさい 安心・安全・確実な投資の教科書』(扶桑社)より、一部を抜粋・編集して投資において売り時・買い時の考え方を解説します。
投資の神様・バフェットが株価を判断する基準−−2022年にシェブロンやHPを買いつけた背景とは
過去の発言から投資のヒントを探る
前回は「株の格言」から投資に対するヒントなどを紹介させて頂きました。今回は、「投資の神様」とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏の発言や投資スタイル、また、そこから考える投資のヒントを紹介したいと思います。
日本で1億円以上の金融資産を持つ人の割合は?「億り人」を目指すために必要なこと
投資の教科書(1)
「老後2000万円問題」を機に、老後資金を用意できるか不安に感じる人が増えました。そこで、経済評論家・佐藤治彦( @SatoHaruhiko )氏の著書『素人はボロ儲けを狙うのはおやめなさい 安心・安全・確実な投資の教科書』(扶桑社)より、一部を抜粋・編集してお金が増えない理由について解説します。
27万人登録の人気投資YouTuberが明かす不動産投資のリアル「不動産投資は投資じゃない」
そもそも不動産投資とは何か?
初めまして、もふもふ不動産のもふ( @mofmof_investor )と言います。以前まで私は半導体の研究開発者でした。しかしリーマンショックをきっかけに会社が潰れそうになり、「このままではいけない……」と思い、自分で稼ぐ力を身に着けるため試行錯誤し続けました。サラリーマンをやりながら2014年に不動産投資を開始。これまでに投資総額約4億円で64室を購入してきました。地方でボロボロの物件を再生したり、都会で新築アパートを建築したり、いろいろ取り組んでいます。2015年に会社を設立。2017年にブログを開始し、2018年にYouTubeをはじめ登録者27万人まで増えました。2019年にサラリーマンを辞めて独立しました。終身雇用や年功序列を維持できなくなった今の時代、自分の力で稼ぐことはとても大切です。この連載を通じて、多くの方に自分で稼ぐ力を身に着け、豊かな人生を送るきっかけになっていただければ幸いです。
米ドルが上下どちらに変動するか−−FXトレードで金利差が重視される理由とは
通貨の特徴を正しく理解する〜米ドル編(3)
米ドル/円でFXの取引を始めるとしましょう。米ドルが「上がる」と考えるなら「買う」ことになり、逆に「下がる」と思うなら「売る」ことになります。では、「上がる」か「下がる」かは、どのように考えたら良いのでしょうか?
日本のハイテク株にも影響を及ぼす「GAFAM」の決算発表まとめ
加速するインフレの影響はあったのか?
2022年7月25日週は、IT企業の雄である「GAFAM」の決算が発表となりました。私たちの生活やビジネスで必要不可欠となっている製品やサービスを数多く開発している巨大 IT企業の5社をGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字を取ってGAFAMといいます。米国株の上昇を支えてきたGAFAMの決算は、投資家マインドを左右し、日本のハイテク株にも影響を及ぼすと考えられます。今回は改めてGAFAMの企業としての優位性と、今週発表された決算について、まとめてお伝えします。まず7月26日(火)に発表された、MicrosoftとGoogleについてです。
従業員の個性を育てる「シンプル接客」5つのルール
「安全・正確・スピーディー・感じよく・作業効率」だけでいい
「すべてのお客様を満足させる接客」の実現は難しいものです。時代とともにお客様の要望も変化し、それにより現場での「接客マニュアル」も変化していかないといけません。『普通なのにまた行きたくなる「すごい接客」』の著者であり、30年以上も第一線で活躍する接客のベテラン講師・筒木幸枝さんは「マニュアルは従業員を管理するものではなく、個性を活かすものへシフトすべき」と語ります。新しい時代の接客マニュアルについて詳しくお話をうかがいました。
カンブリア宮殿で語られた業務スーパーのコストダウン方針、キーワードは「大容量」
非常識経営(3)
大きくても割安で買えるという、高いコストパフォーマンスから人気となっている業務スーパー。その商品ボリュームと価格は、どのように実現しているのでしょうか?作家でジャーナリストの加藤鉱 氏の著書『非常識経営 業務スーパー大躍進のヒミツ』(ビジネス社)より、一部を抜粋・編集して業務スーパーのコストダウンの方針について解説します。
試練のESG投資。日経平均気候変動1.5℃目標指数で探る今後の相場展開
ESGに吹く逆風、見える変化の兆し
2カ月ほど前に日経平均気候変動1.5℃目標指数という新しい指数が開発されました。ベースは日経平均ですが、温暖化ガス排出量に応じて、指数に占める銘柄の構成比率を調整しています。
業務スーパー「牛乳パックデザート」売れ行きTOP5と創業者が明かした誕生秘話
非常識経営(2)
業務スーパーの人気商品「牛乳パックデザート」は、いかにして生まれたのでしょうか?作家でジャーナリストの加藤鉱 氏の著書『非常識経営 業務スーパー大躍進のヒミツ』(ビジネス社)より、一部を抜粋・編集して業務スーパー人気商品の誕生秘話を紹介します。
会社員でもできる節税対策、具体的な6つの方法をFPが解説
課税所得をいかに減らすかがポイント
「節税」と聞くと、個人事業主や法人経営者がやることと思われがちですが、会社員であっても節税は可能です。今回は会社員ができる節税について、どのような方法があるのかを解説していきます。
2022年上半期の上がった銘柄・下がった銘柄。上昇率1位の東京電力と2位三菱重工の共通点とは?
米金利の動向がキーポイント
本当になんとしつこいウイルスなのでしょうか。一時は激減していた新型コロナウイルスの感染者数が足元で激増しており、7月21日の感染者数は18万人超と過去最多を更新してしまいました。今の所行動制限などは行われていませんが、もし行われることになれば小売業等の業績の重荷となりそうです。感染者数が増えている一方で、日本株は堅調に推移しています。日経平均は7月13日から22日まで7日続伸して期間中の上げ幅は1,600円近くに達しています。もはや市場では新型コロナウイルスの感染者数はあまり材料視されず、米国の金融施策や世界的なインフレ進行の方に注目が集まっているようです。