ビジネス
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ホントの意味の分散投資とは？投資信託の中身も分析！データに基づいた戦略を
イメージだけで語るべからず
今月に入り株式市場が好調です。TOPIX（東証株価指数）はバブル期の1990年8月21日以来の高値を更新し、日経平均株価も3万円の節目を突破しました。そのせいか、再び資産運用の相談をされることが増えています。投資を始める前に書籍を読んだり、ネットで調べたりしている人も多く、未経験者にも関わらず非常に詳しい方も多いのですが、意外とデータを見ていないことに気付きました。今回はデータの重要性を改めて共有します。
ビジネス森永康平
大注目、クラウドPC「Windows 365」とは? 月額料金制で中小企業も導入しやすく
マイクロソフトは、なぜこのサービスを？
マイクロソフトが、Windowsをクラウドサービスとして提供する「Windows 365」の提供を開始しました。Windowsマシンだけでなく、MacやiPadなどからでもアクセスして、クラウド環境でWindowsとWindows用アプリを動かせます。働く場所や環境が多様化するハイブリッドワークの時代に、最適なサービスかもしれません。
ビジネスボクシルマガジン
日経平均株価3万円突破も上昇余地はまだまだあると読む理由
市場参加者のセンチメントが改善、日本株反攻の展開
9月3日の午後、菅首相が自民党総裁選に不出馬の意向が伝わったことを機に相場は上昇ピッチを速め、あっという間に日経平均株価が3万円の水準まで駆け上がりました。しかし、相場の潮目が変わったのは少しさかのぼる8月31日の後場だと筆者は考えています。日経平均株価は前月の7月まで11カ月連続で月末日がマイナスとなっていました。8月31日の前引けが前日比53円安の2万7,736円と、下げ幅が小幅にとどまり、12カ月連続の月末安を意識していた投資家の買戻しを誘ったとみられ、後場は上げ幅を広げる展開でした。市場関係者が注目していた8月27日の米ジャクソンホール会議では、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がオンライン講演し、米量的金融緩和の縮小の示唆と早期利上げを牽制する発言がありました。市場が求める回答をもって無事通過したかたちです。国内では新型コロナウイルス感染者数の増加がピークアウトの様相を呈しつつあり、日本株を売る動機が次第に希薄になりつつある中、支持率低迷に苦しんでいた菅首相不出馬のニュースが飛び込んできたことで相場は一段高の反応を示しました。日本株の頭を抑えていた様々な不安要素という名の
ビジネスいちよし証券 執筆班
コロナ倒産2000件以上、昨年よりペースが加速。靴磨き、運転代行…多岐にわたる業種が苦境に
次に窮地に立たされる業界は
長引く感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言延長の影響を受けて、倒産する企業が増えています。帝国データバンクの調査によると、昨年よりも今年のほうが企業の倒産ペースが加速。これまで苦境に立たされてきた飲食業、観光業のほか、思いも寄らない企業も追い込まれ、コロナ禍ならではの倒産が散見されます。また、今年に入って倒産件数が増え、これからさらに増えると予想される業界があるといいます。
ビジネス土屋舞
宿泊・飲食産業はもうもたない…内部留保はほぼ枯渇、財務面から見る業界の深刻度
終わりの見えない自粛が日本の文化を蝕む
新型コロナウイルスの日本の新規感染者、重症者はこのところ減少傾向にあります。一方、9月12日に期限を迎える緊急事態宣言は感染者数の「高止まり」を理由に9月30日まで延長される見込みです。2021年は緊急事態宣言のみならず、まん延防止等重点措置のもとで営業時間短縮に加え酒類提供も過料の罰則付きで命令されており、特に東京都では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のいずれも発出されていなかった期間は年初と3月から4月にかけてのわずか3週間ほどとなっています。経済再開に積極的な姿勢を示していた菅首相は自民党総裁選の立候補を見送っており、次期首相の方針によっては緊急事態宣言のさらなる延長や冬場にかけての再発出の可能性も十分想定されます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
米8月雇用統計が弱い結果でも、米テーパリング年内開始見通しに変更なしと読む理由
バランスとれた米FRBパウエル議長発言
9月3日（金）に発表された米8月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下 NFP）が前月比23万5千人増と、事前予想中心値の73万3千人増に比べてかなり弱い内容となりました。前月・前々月分は併せて13万4千人上方修正されましたが、この上方修正を含めても、かなり弱い内容です。ただ、米8月失業率は前月の5.4％から、市場予想通りの5.2％まで低下しており、一概に弱いとは言えないと思われます。
ビジネス大和証券 執筆班
日経平均株価3万円回復！株価を上昇させた3つの要因と今後の見通しを解説
今後を占う2つの人事とは
あれよあれよという間に日経平均株価が3万円を回復しました。ついこの間一時2万7,000円を割り込んだ場面がありましたから、急速な上昇に驚かれている方も多いのではないでしょうか。なぜこのように急速に日本株は上昇したのでしょうか？筆者は3つの要因があると考えています。
ビジネスマネックス証券 執筆班
資産運用にありがちな誤解、長期投資は損をしない？本質を考える
「平均のマジック」に騙されてはいけない
「長期投資をするとリスクが小さくなる」とよく言われます。果たしてそれは本当でしょうか。今回は長期投資の有効性について考えてみました。
ビジネス鈴木雅光
多くの人が誤解している｢論理的｣の本当の意味
論理的思考を身につければ、「伝わる｣に変わる
日常よく使われる｢論理的｣という言葉。そもそも、どんな意味なのか——。論理パズルや論理思考力に関する著作を多くもつ論理のエキスパート・小野田博一氏によれば、｢実は、多くの人がその意味を正しく理解しないまま、なんとなく使っている｣といいます。｢自分の考えをうまく説明できない｣｢相手に伝わらない｣とお悩みなら、まず｢論理｣とはなにかを考えることから始めてみましょう
ビジネス日本実業出版社
ジメジメした天気は株価にも影響？湿度と不快指数で秋の株式相場を予測する
秋雨前線に台風…秋晴れにはまだ遠く
秋の長雨の季節になりました。夏の猛暑を引き起こした太平洋高気圧の勢力が弱まる一方、大陸にある冷たい高気圧の勢力が強まって、2つの勢力の境目にできた秋雨前線が日本列島に停滞します。これが秋雨の原因になります。前線が弱まる10月半ばの“秋晴れ“の頃までは、台風の上陸の時期とも重なり”ぐずついた天気“になりがちです。そんな天候と株式市場の間には深い関係があることは、以前から、この連載でも取り上げてきました。「梅雨入りが早いと株式市場は上がる？下がる？統計から見えた意外な結果”」では、梅雨入りが早い年の6月相場は株価が安くなる傾向にあることを紹介しました。梅雨入りが早ければそれだけ、6月は雨模様の天気の日が増えます。 “雨の日には株価が下がりやすい”という統計結果が出ているのです。このような天気と株価の関係は行動経済学という学問で裏付けられています。行動経済学を平たく言うと、人間の行動はその時の気分に左右されるため、株式を買ったりする投資も気分の影響を受けてしまうということです。雨の日には投資家が憂鬱な気分になり株式市場で悲観的な見方が強まるため、株安につながりやすいということです。今回は雨と
ビジネス吉野貴晶
8割以上がパスワード使いまわし、セキュリティより利便性優先 。 「脱パスワード」で安全確保を
パスワードに頼らないセキュリティ確保
COVID-19パンデミックの影響で、企業も消費者もデジタル化が急速に進み、サイバー攻撃に遭う危険性も高まっています。一方、IBMの調査によると、80%以上がパスワードを使いまわしているなど依然セキュリティ懸念は高いままでした。今後もオンラインサービス利用は続くと考えると、パスワードに頼らないセキュリティ確保への期待が増しています。
ビジネス「暗号資産はハッキングのリスクが…」という人に知ってほしい、最新の暗号資産ハッキング対策
ポリネットワークとリキッドの事例を解説
暗号資産（仮想通貨）について調べていると「ハッキングにより〇〇億円が流出！」なんてびっくりなニュースを見かけます。実際に2018年には国内の暗号資産取引所が相次いでハッキング被害に遭いました。私たちの日常では考えられないほどの大金がほんの一瞬でインターネットの闇に消えていったわけです。なかなか暗号資産投資に踏み切れない人のなかには、当時のイメージをそのままに暗号資産は危ないと考えている人も多いかと思います。ハッキング事件をきっかけに暗号資産投資をやめてしまった人もいることでしょう。確かに今でも暗号資産のハッキング事件は毎年のように起きています。つい最近も、暗号資産がハッキングによって奪われる事件が発生しました。ところが、攻撃を受けた先の顧客資産のほとんどが犯人の手にわたることなく守られました。なぜ被害を防ぐことができたのでしょうか。今回は8月に起きたポリネットワークとリキッド、2つのサービスに対するハッキング事件をもとに、現在の暗号資産ハッキング対策について解説します。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
「楽天経済圏」と「PayPay経済圏」サービスを徹底比較！自分にあったものはどっち？
楽天経済圏 VS PayPay経済圏【第3回】
「楽天経済圏」と「PayPay経済圏」のポイントアップについて解説してきました。第1回 「楽天経済圏」とは？“最新版”ポイントを増やすコツ第2回 「PayPay経済圏」を徹底解説！ポイントを倍増させるには？今回は、それぞれの経済圏の主力サービスも比較することでそれぞれの経済圏の魅力を考えていきます。
ビジネス秋山芳生
日本は165か国中何位？世界の2021年SDGs通信簿が公開、16項目の進捗度も
日本の及第点は16項目のうち3項目のみ
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～2040年に1.5度に達するとの予測を公表しました。2018年の報告書で想定した2030～2052年より10年ほど早まりました。IPCCは人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定。産業革命前は半世紀に1回だった極端な猛暑は、1.5度の気温上昇で9倍、2度で14倍に増えると予測しています。強烈な熱帯低気圧の発生率は1.5度の上昇で1.5倍、農業に被害を及ぼす干ばつの発生率は2倍に拡大する予想です。気候変動リスクをきちんと受け止め、対策を急ぐ必要性が高まっています。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議論への注目度が増しています。
ビジネス日本株の転機は近い？過去の値動きパターンから反転時期を読む
9月に向け重要日柄が集中
新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めが掛からないなか、トヨタの9月大幅減産の方針が伝わるなど、頼みの企業業績にも不透明感が浮上しています。海外でもコロナ禍からの経済正常化で先行した欧米や中国などで景気スローダウン懸念が意識される場面が増え、「世界の景気敏感株」とされる日本株への逆風も止みません。一方で、好調な企業業績を背景とした割安感は一段と際立つ状況にあり、日経平均ベースの予想PER（株価収益率）は12倍台、PBR（純資産倍率）も1.1倍台とかなりの悪材料を先行して織り込んだとも見られる水準に低下しています。きっかけ次第で大幅な水準訂正になる可能性も小さくないと考えます。今後9月に向けては、そうした転換を促すかもしれないいくつかの重要日柄が集中します。日経平均株価3万円超えの2月高値から約半年を経過し、株式需給の面でも信用期日絡みのポジション整理が一巡しつつあります。9月後半には自民党総裁選が行われる見通しで、その後の総選挙を見据えた経済対策への期待も高まりやすい時期に当たります。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
資産運用にありがちな誤解「パッシブ運用はアクティブ運用よりも有利？」果たして実際は…
個人は優れた運用者を選べるか
パッシブ運用とアクティブ運用のどちらがより高いリターンを期待できるのでしょうか。現状、パッシブ運用の方が有利という声も多く、投資信託会社はローコストなパッシブ運用のファンドを次々に立ち上げていますが、果たして実際にはどうなのでしょうか。
ビジネス経産省と東証が約500社から選ぶ「DX銘柄2021」 グランプリ2社のDX施策はどこがスゴい？
DX施策をがっつり進められた理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月、デジタル技術を活用して業務や経営を変革し、企業成長につなげている上場企業28社を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しました。選定企業のうち、日立製作所（東京都千代田区）と、不動産テック企業のSREホールディングス（同港区）がグランプリに選ばれました。
ビジネス中国は世界経済をけん引できなくなる？原因となる3つの変調を読み解く
7月の主要経済統計はいずれも市場予想から下振れ
新型コロナウイルスの感染再拡大と行動制限強化、製造業活動の減速など、足元では中国経済の変調が浮き彫りになっています。こうした変調の要因を紐解き、中国景気の先行きを考えます。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
