ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
「規模」のゲオ、「成長」のバリュエンス、「安定」のコメ兵。世界進出するリユース3社、銘柄選びのポイントとは?
3社共通のリスクとは
以前、荒れる株式市場でもリユース業界が堅調という話を紹介しました。その流れは続いていますが、今回は、とくに海外展開に力を入れているリユース会社にフォーカスします。参考記事:増収増益の「バイセル」「コメ兵」「トレファク」でも株価は対照的? 明暗を分ける要因
「奨学金を借りて新NISAで運用」は本当に有利? FPが教える3つの注意点
損得だけで決めない
SNSなどで、「学費は奨学金でまかない、手元の資金は新NISAで運用した方がお得」という考え方を見聞きしたことはありませんか。背景にあるのは、奨学金の金利を上回る運用益が得られれば、結果的に資産を増やせるのではないか、という考え方です。一見すると合理的に思えますが、投資の利益は約束されたものではなく、元本割れする可能性もあります。一方、貸与型奨学金は卒業後に返済しなければなりません。本記事では、こうした考え方が注目される理由と、一概に「お得」とはいえない理由を解説します。
【企業型DC】「掛金の増額=得」とは限らない? 注意点を知っても活用したい3つのメリット
会社員ならではの資産形成術
【記事の要点】・選択制企業型DCは社会保険料減少に伴う将来の給付額低下に注意が必要だが、制度の活用価値自体は高い・企業型DCには「投資のきっかけ」「学ぶ機会」「60歳以降の選択肢」というiDeCoにはない3つのメリットがある・損得勘定で判断せず、自社の制度内容を確認したうえで自身のライフプランに合わせた資産形成を行うことが大切前回の記事で、給与の一部を企業型DCの掛金として拠出する「選択制企業型DC」の掛金増額に伴う注意点を解説させていただきました。とはいえ、会社の制度には活用すべき理由がありますから、今回は選択制を含む企業型DCの活用メリットをお伝えします。前回記事:企業型DCの「掛金増額」で損することも? 社会保険給付や年金が減る意外な盲点
なぜ電気代改定で【関西電力】は10%近く急伸したのか? データセンター需要とインフラ株の見方
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
【記事の要点】米金利高騰の背景:AIハイテク企業による巨額の社債発行ラッシュが米国債の需要を圧迫している構造を解説OpenAI崩壊懸念の捉え方:一時的な急落ショックのリスクはあるものの、AI需要全体のパイは縮小しないため長期の好機関西電力の値上げ:データセンター建設に伴う電力不足で料金改定。業績未織り込みから株価が急伸した背景を分析1日に数千円単位で上下するなど、相変わらず乱高下を繰り返している日経平均株価。米国の金利動向やハイテク大手の不透明感に振り回され、個人投資家にとっても次の手を見極めにくい状況が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が、今週のマーケットの裏側を鋭く解説しています。今回は、世界的に議論される「AIバブル崩壊論」の真相から、米国の金利高騰を招いている要因、データセンター向けの電力不足を背景に株価が急伸した「関西電力」などの国内インフラ株、美容器具大手「MTG」の投資見通しまで、今後の資産形成に役立つ情報
【9月・10月値上げラッシュ】食品・飲料が相次ぎ価格改定! 自社商品がもらえる株主優待企業6選
相次ぐ価格改定に株主優待で備える
早いもので、もう8月下旬ですね。1週間後に9月になりますが、飲食料品値上げラッシュとなることをご存じですか。先日、帝国データバンクが、2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計を公表しました。それによると年内に実施・予定されている値上げ品目数は累計で1万8,347品目に達しています。中でも9月は、4,531品目が単月で4千品目を超え、2026年内としては最多となります。単月としては、2023年10月の4,758品目以来の水準となります。また、10月は2,720品目になる見通しです。9月は、冷凍食品や練り製品、しょうゆなどの調味料、さらに生活雑貨や衣料品まで幅広い商品が価格改定の対象となります。10月は、食品や飲料の継続的な値上げに加え、加熱式たばこの増税や酒税制度の変更が予定されています。今回、値上げをする企業を紹介するとともに、その企業が実施する株主優待を紹介します。株主となって企業から自社商品をもらうことも、生活防衛の選択肢となるでしょう。
AI相場は「技術+金融」へ、米国債とNVIDIAが競う巨額資金と市場構造の変化
財務省バイバックとAI企業の社債発行、GPU残存価値から浮かぶ長期金利と信用市場の新たな論点
米国では、政府の国債発行とAI企業の大規模投資が、同じ資本市場から長期資金を吸収する構図が強まっています。米財務省は長期国債のバイバックを拡大し、NVIDIAはAIインフラ向けに5000億ドル超の第三者資本を呼び込む構想を発表しました。金利と信用市場から、AI相場の変化を読み解きます。
あの暴落で「売らなきゃよかった」と悔やむ人へ。投資の後悔を防ぐために1つだけ決めておくべきこと
感情に左右されない判断軸
【記事の要点】・株価急落時に慌てて売却するとその後の反発局面で後悔を抱くリスクがある・短期的な底値や天井を予測し続けるのは困難であり感情での判断は避けるべき・平常時に生活防衛資金を確保し次の下落時の具体的な行動を1つ決めておこう「ここまで下がるなら、いったん売っておいた方がいいのでは」。株価が大きく下がる局面では、こう感じる人もいるでしょう。特に、最高値をつけたあとに相場が下がり始めると、不安は大きくなります。少し前まで増えていた資産が、日に日に減っていき、ニュースでは「急落」「半導体株安」「リスク回避」といった言葉が並ぶ。そうなると、「まだ下がるかもしれない」「ここで売らないと、もっと損をするかもしれない」と考えてしまうのは自然なことです。しかし、下落途中で売るという判断は、あとから見たときに必ず正解になるとは限りません。2026年6月25日、日経平均株価は終値で72,366円34銭となり、最高値を更新しました。そこから7月末にかけて下落が続き、7月30日時点では61,867円43銭と、高値から約14.5%安い水準まで下がりました。ところが翌31日、日経平均は1日で4%を超える急反発
任天堂に「メモリ下落」の追い風! AI熱狂の裏で注目される半導体サポート企業「ミスミ」のゆくえ
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
1日に数千円単位で上下するなど、かつてないほどの乱高下を繰り返している日経平均株価。米国のハイテク企業の動きに振り回される中、投資家にとっても相場の方向感が見えにくく、判断が難しい局面が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が最新の相場動向を鋭く解説しています。動画本編では、米国CPI(消費者物価指数)の無風通過と金利高止まりの真相から、サンディスクの強気見通しに潜む「メモリバブル」の警戒ポイント、メモリ価格下落が「任天堂」などゲーム株の追い風になる仕組み、さらには「SaaS is Dead(SaaSの死)」という警戒感が和らいで上昇した「弁護士ドットコム」などソフトウェア株の見直し買いのゆくえ、そして大川道場でジャッジする半導体サポート裏方企業「ミスミグループ本社」の評価まで、今後の相場を見極めるヒントを詳しく紐解きます。【記事の要点】無風のCPIとメモリバブルの正常化:予想通りで通過した米CPIの裏で、サンディスクの強気
配当総額は過去最高23兆円規模へ! 日本企業が「増配ラッシュ」に沸く背景と注目の4銘柄
今決算で増配を発表した4社
【記事の要点】・企業の好調な決算を背景に増配予想が増加し配当総額は過去最高水準の23兆円規模へ・GPIFの累積収益は221兆円超でインカムゲイン(利子・配当収入)の比率が上昇・ネクソンやGMOペパボなど今決算期に大幅な増配や特別配当を公表した4社を紹介2027年3月期第1四半期(2026年4月~6月期)決算は、全体としてAI・半導体関連の需要拡大や、保有資産・不動産の売却益を背景に好調な滑り出しを見せる企業が目立ちました。こうした好調な企業業績を追い風に、全体の5割弱が増配を予想しており、国内全体の配当総額は過去最高水準の約23兆円規模となる見通しです。これほど多くの日本企業が増配へと舵を切った背景には、東京証券取引所によるPBR(株価純資産倍率)1倍割れなどの「資本コストや株価を意識した経営」を強く要請したことが挙げられます。今回は、世界最大の年金積立金を運用するGPIFのデータから配当(インカムゲイン)の重要性を学ぶとともに、今決算期に増配や特別配当を発表して注目を集める4企業について解説します。
日本の中間層の資産は世界一増えていた? この5年で「最も豊かになった」意外な理由
世界調査が示す日本の立ち位置
【この記事の要点】・最新の世界資産調査においてこの5年で中間層の資産が最も増えた国は日本と判明・円安の中でも日本の中央値は約13.6万ドルで世界10位と一億総中流の強さを維持・株高や住宅価格上昇の波に乗り「市場に居続けた人」が実際に報われた5年間だった日本経済をめぐるニュースは、もう長いこと停滞と転落の言葉であふれています。GDPはドイツに続き、年内にはインドにも抜かれて世界5位に後退する見通しです。実質賃金は伸び悩み、値上がりの話題も続いています。そんな中、NISAやiDeCoなどでコツコツと積立投資を続けている方に朗報です。世界最大級のプライベートバンクUBSが2026年6月末に公表した「グローバル・ウェルス・レポート2026」(56市場・2025年末の推計)によれば、この5年、中間層の資産が最も増えた国は日本だったのです。
10年で資産を2倍にするには?「72の法則」から考える長期投資と分散戦略、NISAの使い方
過去の米国株リターンを前提にせず、債券・金・為替・入金力・NISAまで含めて資産配分を考える
相場が不安定なときほど、「投資を始めるのは待った方がいい」と考えがちです。しかし、長期の資産形成で重要なのは短期の値動きを当てることではありません。本稿では「72の法則」を起点に、10年後の目標から必要利回りとリスクを逆算し、米国株、債券、金、為替、NISA、入金力まで含めた資産形成の考え方を整理します。
「話題だから」で買うと長続きしない? あなたがNISA銘柄を長期保有できず、つい売りたくなる本当の理由
テーマ株を買う前に確認したい、保有理由のつくり方
「NISAでメタプラネットを買おうかな、結構話題だし」「純銀ETFってどうなのだろう、最近上がっているみたい」NISAをきっかけに投資を始めた人と話していると、こうした声を聞くことがあります。オルカンやS&P500に積み立てる一方で、成長投資枠で個別株やテーマ株を少し持ってみたい。そう感じるのは自然なことです。ただし、2026年1〜2月のNISA買付ランキングで存在感を示したメタプラネットや純銀上場信託は、3月のランキングでは姿が見えなくなっています。「人気だから買う」という判断をすると、相場の空気が変わったときに、持ち続ける理由を見失いやすくなります。この記事では、NISAでテーマ株や個別株を買う前に確認したい「保有理由のつくり方」を、FPの視点から解説します。
モノをもらうだけじゃない! 巨大重機やジェット機に乗れる「体験型株主優待」5選
子どもと一緒に楽しめる、投資家だけの特別な思い出作り
株主優待といえば、自社商品や割引券など、「モノをもらう」イメージを持つ人が多いでしょう。しかし近年、企業と株主の関係性にも変化が生まれています。かつてはブランド品など「モノ」の所有に価値が置かれていましたが、最近では経験や体験など「コト」を重視する人が増えてきました。こうした価値観の変化を受け、自社商品を贈るだけでなく、企業の魅力や事業を体感してもらう「体験型株主優待」を採用する動きが広がっています。企業にとっては体験を通じて株主との関係づくりにつながり、株主にとっても思い出に残る特別な経験ができるのが魅力です。今回は、思わず参加してみたくなるユニークな体験型株主優待を5つ紹介します。
「減収減益」なのになぜストップ高? 円谷フィールズの株価が1カ月半で倍騰した3つの要因
柱となる2つの事業とは?
円谷フィールズホールディングス(2767)が7月28日、決算発表の翌営業日にストップ高(前日比+26.1%の1,930円)をつけました。翌29日も連日のストップ高となり、8月4日には2,545円まで上昇。6月23日の安値1,321円からは、1カ月半で株価がほぼ倍になった計算です。しかし、不思議なのは、発表された第1四半期決算そのものは減収減益だったという点です。それでもなぜ株価はここまで買われたのか、決算資料を見ながら整理します。【この記事の要点】・円谷フィールズHDが1Q減収減益にもかかわらず連日のストップ高を記録・背景には通期業績・中計の大幅上方修正と、1株140円への大幅増配がある・パチンコ反動減をコンテンツ事業が補い、構造的な収益力向上に好感集まる
投資の勉強は何から始める?「完璧」を目指すズボラ初心者が失敗しない3つのステップ
自分のペースで賢く学ぶコツ
「投資の勉強をしたいけれど、何から始めたらいい?」と、マネー初心者の方からご相談をいただくことがよくあります。動画やSNS、本など情報がたくさんあり、「何を見たらよいのか」「どれから始めたらいいの?」と迷う方も多いと思います。しっかり学ぼうと思って、本を何冊か読んだり、セミナーに通ったりすると、途中で疲れて挫折してしまうことも…。初心者の方が目指したいのは、完璧に理解することではなく、着実に前に進んでいくことです。そこで今回は、自分のペースで学んでいけるように、投資の勉強を始めたい人に向けて3つのステップで紹介します。
企業型DCの「掛金増額」で損することも? 社会保険給付や年金が減る意外な盲点
社会保険給付への影響を解説
確定拠出年金の制度拡大を受け、老後の資産形成を加速させようと掛金の増額を検討する方が少なくありません。しかし企業型DC利用者の場合、掛金拠出が公的保険の給付減に繋がるケースもあり、注意が必要です。【この記事の要点】・企業型DCの制度改正により掛金の積立上限額や拠出方法の選択肢が拡大・選択制(給与減額型)では掛金増額で将来の年金や万一の保障が減るリスクも・社会保険への影響を抑えつつ税軽減効果を得られるiDeCoとの併用も要検討
キッコーマンが海外で大ヒット! 乱高下相場の裏で注目される「グローバル外食株」
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
1日に数千円単位で上下するなど、かつてないほどの乱高下を繰り返している日経平均株価。米国のハイテク企業の好決算が発表されても、関連株が急落するなど不可解な動きも見られ、投資家にとっても判断が難しい局面が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が最新の相場動向を鋭く解説しています。今回は、半導体株の急変や、イーロン・マスク氏率いるスペースXの初の決算公開、さらにパランティアの30%急騰など、急展開する相場動向と今後の投資の着眼点について解説します。動画本編では、好決算でも売られる半導体市場の「ねじれ」の真相から、海外で絶好調な「キッコーマン」の醤油から紐解くグローバル外食株のチャンス、そして大川道場で取り上げた「共栄タンカー」の評価まで、荒れる相場を乗り切るための着眼点を詳しく紐解きます。【この記事の要約(3つのポイント)】半導体相場の変化とIT大手の強さ:乱高下する半導体市場の裏で、コスト低下の恩恵を受けるハイパースケーラー(
相場急変下で強みを発揮する「高配当株」4つの注目企業
嵐の相場を乗り切る
現在の日本市場では、日経平均株価、個別銘柄ともにボラティリティの高い状態が日々継続しています。要因の一つとして、ヘッジファンドなどがコンピューターのプログラムを用いて、微小な価格差やボラティリティを感知して自動的かつ大量に売買を行うアルゴリズム取引が活発化し、瞬間的な急変が起きやすくなっていることが挙げられます。そうした相場状況下で強みを発揮するのが、下値が堅く安定したインカムゲインが期待できる高配当や累進配当銘柄です。高配当株は、一般的に配当利回りが3%〜4%以上のものを指すことが多いですが、今回はさらに水準の高い「配当利回り5%以上」の4社をご紹介します。