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転職で企業型DCが「ない会社」へ行く人は要注意！ 大切な年金を放置して損をしないための対策
法改正で放置ペナルティがさらに重くなる？
数カ月にわたる転職活動を終え、いよいよ新しい職場でのスタート。期待に胸を膨らませる一方で、退職・入社に伴う膨大な書類手続きに追われている方も多いのではないでしょうか。健康保険、雇用保険、住民税……。次々と手渡される書類の山を片付けるなかで、最も後回しにされがちで、かつ「放置すると確実に損をする」項目があります。それが、前の会社で積み立ててきた「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の手続きです。特に、転職先に企業型DCの制度がない場合、これまで蓄えてきた大切な年金資産は、あなた自身の手で「次の場所」へ動かさなくてはなりません。「忙しいから落ち着いてからでいいか」と放置していると、あなたの資産は「自動移換」という名の凍結状態に陥り、手数料だけで数千円単位の目減りを始めてしまいます。2026年4月には制度改正が予定されており、手続きを怠っている人へのペナルティが実質的に強化される見込みです。本記事では、企業型DCがある会社から「ない会社」へ転職する人が直面するリスクと、2026年改正で変わる手数料のルールを徹底解説。大切な年金資産を“置き去り”にせず、将来の自分へしっかり引き継いでいきましょう
ビジネス船津美佳子
日経平均の暴落はなぜ「月曜日」に多い？ 過去の下落幅トップ4から見えた相場の傾向
暴落の予兆を読み解く
この記事は3月28日の早朝に執筆しています。中東情勢の緊迫化が続くなかで米原油先物相場が上昇し、NY市場が大幅安となり、日経平均時間外が前日比で2000円以上下落しています。最近、月曜日に大幅安することが多い傾向にあります。
ビジネスたけぞう
投資はリスクがあるならやらない方がいい？資産防衛の新常識
インフレと不安定相場の時代に小さく始める長期投資
「投資は怖いから、やらないほうが安全」と考える人は少なくありません。確かに投資には値動きのリスクがあります。ですが、物価が上がる局面では、現金だけを持ち続けることにも別のリスクがあります。相場が揺れやすい今だからこそ、大きく勝つ発想ではなく、資産の価値を守るために何をすべきかを考えることが重要です。
ビジネス三井 智映子
日経平均5万4000円台回復、トランプ政権がイランとの「早期停戦」を急ぐ理由
ガソリン高騰のリスク
株式市場はこのひと月ほど、米国・イスラエルとイランとの軍事紛争を巡る中東情勢に翻弄されてきましたが、本稿執筆現在（2026年3月25日）の東京株式市場では日経平均株価は大幅に上昇して、5万4000円台に乗せる場面がありました。米国がイラン側へ15項目の和平計画を送ったとの報道や、米国が和平計画を議論するために1カ月の停戦を探っていると伝わったことが中東情勢の緊張緩和につながりました。
ビジネス広木 隆
将来のお金の不安、どうすれば消える？「人生100年時代」の資産形成とは
お金の不安を手放し、人生を豊かにするために
「人生100年時代」と言われて久しい今、いかに自分らしく豊かな時間を過ごすかが改めて問われています。納得のいく未来を歩むためには、「どのような状態になっていたいか」を描いた上で、そのビジョンに向けて主体的に資産形成に取り組むことが大切です。
ビジネス小松原和仁
増収増益の「バイセル」「コメ兵」「トレファク」でも株価は対照的？ 明暗を分ける要因
御三家の決算を読み解く
イラン情勢の緊迫化が続くなか、リユース業界3社の株価は相対的な底堅さを見せています。不要品を売りたい消費者の節約志向と、良品を安く買いたい買い手のニーズが同時に高まる局面は、リユース市場にとっては追い風に。BuySell Technologies（7685）、コメ兵ホールディングス（2780）、トレジャー・ファクトリー（3093）の3社は、いずれも直近の本決算・四半期決算で増収増益を達成しており市場環境の良さがうかがえます。しかし、ビジネスモデルや成長の方向性には大きな違いがあり、ここから投資妙味があるのはどの企業か考えたいと思います。
ビジネス藤川 里絵
「会社員は節税できない」は勘違い？ 手取りを増やすために知っておきたい控除とiDeCoの活用法
みなし経費の仕組み
非課税制度としてNISAやiDeCoへの関心が高まっていますが、ふるさと納税や個人年金保険でも同様の節税効果が得られると思っている方も少なくありません。今回は会社員の節税を整理し解説します。
ビジネス山中 伸枝
投資信託と「ETF」は何が違う？ 少額からリアルタイムで買える東証上場の注目ETF3選
1口950円から投資可能
「ETFと投資信託の違いがわからない」と言う方もいらっしゃるのではないでしょうか？ETFとは「Exchange Traded Fund」の頭文字を取ったもので、文字通り取引所（Exchange）で、取引される（Traded）、投資信託（Fund）のことです。日本語では「上場投資信託」といいます。今回は、ETFの基本的な仕組みをおさらいしつつ、東京証券取引所（東証）に上場している注目のETFを3本紹介します。
ビジネス不安定な相場で資産を守る、今こそ考えたい守りの投資戦略
金・高配当株・為替分散で考える 押し目買い候補の見極め方
2026年3月の株式市場は、中東情勢、原油高、インフレ再燃懸念、金利の高止まり観測など、複数の不確実性を同時に織り込む局面にあります。こうしたときに問われるのは、何を買うかだけではありません。成長を狙いながら、どう守るか。その発想を持てるかどうかが、長期の資産形成に大きな差を生みます。
ビジネスラーメン株が再び相場の主役に？ 物価高でも過去最高益を更新する「町田商店」「山岡家」、苦戦する「一風堂」
価格決定権のシビアな差
2025年はほとんどマーケットから無視されていたラーメン株ですが、個人的にはつねにウォッチしていたい業界です。この連載でもたびたび記事にしていますが、2025年12月には、生成AIブームの陰で人気が低迷していたラーメン株を「今こそ注目すべき」と紹介しています。当時は「人の行く裏に道あり」の格言通り、静かに仕込み時を待つフェーズでしたが、ここのところ世界情勢の混乱もあり、2025年後半には高市銘柄として持ち上げられていた株群から、少し視点が逸れつつあります。そんな中、ふたたびラーメン株が来るかも！と感じるラーメン御三家のうち2社の決算発表が、3月16日にありました。
ビジネスイラン情勢緊迫でも長期投資なら安心？ 今の局面で投資リスクを見直すべき3つのケース
有事の時に投資家がするべきこと
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模軍事攻撃を開始しました。連日流れる衝撃的なニュースに、「自分の資産は大丈夫だろうか」と不安を感じている方も多いかもしれません。翌日にはイラン最高指導者ハメネイ師の死亡が伝えられ、イランは周辺国の米軍基地への報復攻撃を開始しました。「株を売った方がいいのか」「金（ゴールド）を買うべきなのか」、その判断に迷うのは、ごく自然なことだと思います。FPとして多くの方のお金の相談を受ける中で、有事のたびに感じるのは「正しい情報より、冷静な判断軸を持てているかどうか」の差が大きいということです。本記事では、今起きているホルムズ海峡封鎖の問題を軸に、「有事の投資判断」について解説します。
ビジネス松本 耕太郎
キオクシアが全市場の売買代金でダントツのトップに。アドバンテスト、ディスコなどAI半導体銘柄が躍進
数字が示す市場の熱狂
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が長期化し、原油価格が高騰するとの懸念を背景に、日経平均株価は3月4日に史上5番目の下げ幅を記録、3月9日には史上3番目の下げ幅を記録するなど大荒れの展開となりました。先週末には、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が選出後初めて声明を公表し、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を示しました。依然として、不透明な相場展開が続きそうです。
ビジネスお小遣い帳はもう古い？ おもちゃを「オルカン」に変える、新時代の金融教育ステップ
メルカリを使った「令和のお金の学び方」
「子どもに投資を教えたい」と考える親は増えています。しかし、「何から始めればいいのか分からない」「投資の話をしても、子どもには実感がわかない」という声も少なくありません。貯金箱にお金を貯めさせても、お小遣い帳をつけさせても、それだけでは「生きたお金の感覚」は育ちません。そこで現役子育てFPである筆者が提唱したいのがメルカリを活用した金融教育です。使わなくなったおもちゃを売り、お金を稼ぎ、その使い道を考える。このシンプルな体験が、価値を見極める力、稼ぐ実感、長期思考といった、投資に必要な金融リテラシーの土台を育てます。
ビジネスジュニアNISA終了で「課税口座へ移管」の通知が…！ それでも慌てて売却してはいけない理由
『継続管理勘定』移行の仕組み
「証券会社から、ジュニアNISAが非課税期間を終えて課税口座に移管されるという通知が届きました。もう税金がかかってしまうのでしょうか？ 今すぐ売るべきですか？」最近、ジュニアNISAを利用されていたご家庭からこのような相談が増えています。通知書にある「課税口座へ移管」という文字を見れば、「せっかくの非課税メリットが失われる！」と危惧するのも無理はありません。しかし、結論から申し上げると、ジュニアNISAの非課税メリットは「継続管理勘定」という仕組みによって、子どもが18歳になるまで継続します。慌てて売却する必要はありません。本記事では、通知書の分かりにくい表現の意味を解説し、18歳までの運用方針、そして2026年度に議論されている新制度への対応まで、今知っておくべきポイントをお伝えします。
ビジネス前田 美優
相場急落のとき投資家がやってはいけない行動と投資判断の基準
地政学リスクで揺れる相場で冷静に行動するための視点とVIX指数の読み方
中東情勢の緊迫化や資源価格の変動、各国の金融政策の変化などを背景に、金融市場の不確実性は高まっています。こうした局面では株式市場の値動きが大きくなり、ボラティリティーも高まりやすくなります。相場が急落すると多くの投資家は恐怖を感じますが、長期投資の世界では、その時間こそがリターンを左右する分岐点になることも少なくありません。本記事では、急落局面で投資家が意識しておきたい判断基準と資金管理の考え方を整理します。
ビジネス【確定申告】締切直前！ 会社員がやりがちなミスと還付漏れ防止の3項目
会社員が年末調整後にやりがちなミスとは
「会社員は確定申告とは無縁」というのは、もはや過去の話です。副業の普及、ふるさと納税の浸透、住宅ローン控除初年度や医療費控除など、今や多くの会社員が自分で確定申告を行う時代になりました。一方で、会社員は年末調整によって所得税の精算が行われるため、その仕組みがかえって思い込みや入力漏れを招くケースも少なくありません。期限直前の今だからこそ確認しておきたい、会社員がやりがちな勘違いと還付漏れを防ぐチェックポイントを解説します。
ビジネス伊藤寛子
“相場の神様”バフェット氏の後任は日本株に消極的？ バークシャー新CEO「株主への手紙」を読み解く
日本に関する記述はわずか4行
2026年2月28日、バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）が2025年の年次報告書を公開しました。バークシャーは、“相場の神様”ウォーレン・バフェット氏が1965年に経営権を掌握して以降、「バフェットの会社」として知られ、世界で最も有名な投資会社のひとつ。バフェット氏は2025年末に同社CEO（最高経営責任者）から身を引き、2026年1月1日付で副会長のグレッグ・アベル氏が新たにCEOに就任しました。今回は、「バークシャー年次報告書2025」において、新CEOとして初めての仕事と言える「株主への手紙」の内容を紹介します。
ビジネス新井奈央
確定申告に「間に合わない！」と焦る前に。完璧を捨てて期限を守る3つのワザと遅延時の対処法
1日の遅れが罰金の分かれ道
令和7年分（2025年分）の確定申告の期限は、令和8年（2026年）3月16日（月）。差し迫る期日に焦っている方、あるいはもう諦めかけている方もいるかもしれません。結論から言います。「間に合わせましょう」。あるいは、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまうと、罰金も利息も発生します。しかし、それを恐れて放置したり、「納税資金がないから」と申告自体を避けたりするのは最悪の選択です。1日でも早く自分から動けば、ペナルティは大幅に軽減できます。本記事の前半では、青色申告の方が、完璧を捨てて期限に守るための3つのワザを解説します。後半では、青色・白色を問わず、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまった場合のペナルティの全体像と、ダメージを最小化するリカバリーの鉄則をまとめています。
ビジネス藤澤 玄太
