老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
「このまま独身で老後は大丈夫？」テレワークで残業代減の29歳女性の不安
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、29歳、会社員の女性。テレワークで残業代が減ってしまい、最近は貯金を切り崩して生活しているという相談者。老後資金のために何をするべきでしょうか。FPの氏家祥美氏がお答えします。このままずっと独身だった場合、事務職の女1人で今後も暮らせる財力があるか不安。給与は今まで残業代で稼いでいたが、テレワークになってほとんど残業代がなくなった。最近は月20万程度のため貯金を切り崩すこともある。老後生活には4,000万程必要らしいので、定年退職までに貯めれるか不安。NISAやiDeCoや保険には手を出していないので、労働以外でお金を作る何かをやるべきでしょうか。【相談者プロフィール】・女性、29歳、会社員、未婚・同居家族について：なし・住居の形態：持ち家（マンション・集合住宅）・毎月の世帯の手取り金額：20〜35万円・年間の世帯の手取りボーナス額：100万円・毎月の世帯の支出の目安：25〜27万円【毎月の支出の内訳】・住居費：10万円・食費：4万円・水道光熱
老後氏家祥美
“平均寿命が過去最高”でも長生きが怖い…加齢や病気に対して、不安や嫌悪感が増している？
「健康寿命」を長くするのが人々の願い
7月末に厚生労働省から「2019 年簡易生命表」が公表され、平均寿命が男性81.41歳、女性87.45歳と、過去最高を更新したことがわかりました。しかし、このことを不安に感じる人の方が多いようです。平均寿命が延びても、「健康で生きている期間」が延びなくては、ありがた味がないというものです。高齢期における生活や、健康状態への不安は大きく、健康で生活できる期間を長くすることが人々の願いとなっています。「健康寿命」は、最近よく聞かれる言葉です。国では、健康寿命を「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義して政策を行っていることから、ここでも同じ定義を使って健康寿命の現状について紹介したいと思います。
老後村松 容子
「働くのに疲れたので50歳でリタイアしたい…」49歳男性の希望は叶う？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、49歳、会社員の男性。最近転職したものの、慣れない業務内容に疲れきってしまい、リタイアを希望する相談者。節約生活もはじめたそうですが、希望は叶うのでしょうか？ FPの高山一惠氏がお答えします。50歳を機に、リタイアもしくはセミリタイアを考えております。現在の資産でリタイアはできますか？精神的にも体力的にもかなり疲れてしまいました。会社に行くのに本当に疲れてしまいました。今は最近転職した仕事の関係で関東の賃貸に住んでいますが、関西にマンションを保有しています（ローン完済、築25年）。転職前にセミリタイアをしようと半年ほど無職を体験し、生活費は年間換算で180万円程度で、不満なく暮らせていました。もう少し削れると感じていました。節約生活はいろいろ学びもあり、自炊を始め、体調も安定していました。転職したのは、コロナの影響で景気が悪くなり、資産が心許ないかと思ってのことでした。が、やはり一度消えかけた仕事への情熱が戻ることはなく、それだけでなく、慣れな
老後高山一惠
iDeCo改正で何が変わる？59歳の人が後悔しないために知っておくべきこと
2022年5月よりiDeCoの加入年齢が65歳未満に
いまiDeCoの加入期間（掛け金を積み立てできる期間）は60歳までになります。加入期間が10年あれば60歳から老後の給付金として受け取ることができるわけです。しかし、現在加入中の59歳の人は、60歳で給付金を受け取ってしまうと後悔することになるかもしれません。2022年5月よりiDeCoの加入年齢が65歳未満に改正される点も考慮しつつ、「59歳で退職、企業型確定拠出年金をどうしたらいい？」といった悩みにファイナンシャルプランナーが答えます。
老後三原由紀
贅沢に味をしめ、節約ができないシニア夫婦。楽しみも諦めず老後破綻を避けるには
FPの家計相談シリーズ
今回の相談者は、無職の61歳男性。定年後、旅行で贅沢を知ってしまい、結局現役時代と同じ支出のまま生活している相談者。減ってゆく老後資金に不安を覚えているといいますが……。FPの横山光昭氏がお答えします。再雇用を希望せず、60歳の定年で退職しました。退職金も2,000万円もらえ、これまでの貯金と合わせて2600万円の老後資金がありましたし、自分は60歳から企業年金が月に約10万円、妻が趣味でやっている商売の収入が月に11万円ほど、合計で21万円ほどあります。現役時の生活費は約40万円かかっていましたが、これからは仕事に出かけることもありませんし、お金のかかる趣味もありません。節約して暮らせばこの21万円ほどの収入で年金受給が始まるまで暮らしていけると思っていました。ですが、今までの妻への感謝と自分へのねぎらいの意味も兼ね、クルーズ船の旅行に行ってから、生活が変わってしまいました。いままでろくに旅行に行ったこともなかったのですが、29日間の旅程で、スイートの部屋に泊まりました。一人約110万円。夫婦で220万円、それに加え100万円ほど旅行で使ってしまいました。食事も設備もイベントも素晴ら
老後横山光昭
年収1200万でも老後破産の危険！43歳独身女性の家計のどこが問題？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳、会社員の女性。老後の備えに何をしたらいいかわからないとお困りとのこと。年収1200万ほどもある相談者ですが、このままだと老後破綻の危険も⁉️ FPの秋山芳生氏がお答えします。独身でライフイベントがないためどのように資産を形成していけばいいのかわからない。iDeCo、つみたてNISAなどはやっているが、それ以外に何をすればいいのかわからない。 【相談者プロフィール】女性、43歳、会社員、未婚同居家族について：なし住居の形態：賃貸毎月の世帯の手取り金額：60万円ボーナスの有無：あり年間の世帯の手取りボーナス額：140万円毎月の世帯の支出の目安：50万円 【毎月の支出の内訳】住居費：10万5,000円食費：7万円水道光熱費：1万5,000円教育費：0保険料：3万円通信費：6,000円車両費：0お小遣い：特に決めていないその他：特に決めていない 【資産状況】毎月の貯蓄額：6万円ボーナスからの年間貯蓄額：20万円現在の貯蓄総額：900万円現在の投
老後秋山芳生
遺産分割後に家族の知らない親名義の財産が発覚。どうすればよい？
遺産分割協議書に書いておくべき「一言」とは？
今回は、遺産分割後に、親名義の不動産が見つかった男性のケースをご紹介します。トラブルを防ぐためにはどのような対策がとれるのでしょうか。
老後アクセス相続センター
子なし夫婦のどちらかが亡くなったら、財産は全て配偶者のものにならない？
知っておきたい相続人の順位
昨今、子どものいない夫婦も増えてきました。今回は、子どものいない夫婦に起こった相続の事例を2つご紹介します。
老後41歳、初めての自活へ「iDeCoとつみたてNISA拠出後手取り月13万」どんな未来図に？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、パート・アルバイトの女性。これまで家族のケアに時間を費やしてきたけれど、これからは実家を出て自活をはじめたいと言います。FPの鈴木さや子氏がお答えします。問題行動のある家族の対応に心身を削ってきました。やっと相応の支援に繋がり比較的落ち着いてきたので、もう自分を優先して実家を出る方針です。実家を出て行き詰らないか、賃貸か購入か、積立金額、全部悩んでいます。私は身体が弱く、手段を考えるも収入をなかなか増やせません。無理をして何度も身体を壊し、でもペースを守れば割と健康を維持できています。社会保険のあるパートをしています。自活が厳しい収入とはいえ、家族がストレスで安心して家にいられず、睡眠もままなりません。身体が資本、心身を壊してはどうしようもないとも痛感しています。その分貯蓄・運用はしてきました。現在、iDeCoとつみたてNISAを全額賭けています。収入に見合いませんが預金の一部を積立に回したいのと、時期的に今多めで後で調整するのはアリか
老後鈴木さや子
お一人さま40代の理想の家計簿、年収500万円で老後資金や月の貯蓄はいくらを目指す？
都心で一人で暮らす、家賃や生活費をリアルに考える
「ご縁があれば結婚するかもしれないけれど、ずっと一人でいても大丈夫なように資金計画を立てていきたい」40代お一人さまのご相談で多いテーマです。今の生活に不自由はなく経済的にある程度自立はしていても、漠然と将来が不安なようです。また、貯金があってもいくらを目標にしていいのかわからないことも不安材料のひとつです。もし一生涯一人で生きていくかもと考えた場合、どのようにお金の計画をたてればよいのでしょうか？ 年収500万円、都会暮らしのお一人さまの例を具体的に紹介します。
老後稲村優貴子
年収1000万38歳自営業の「65歳までに2億円貯まる」マネープランとは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳、自営業の男性。危険な作業があるため、65歳までにはリタイアをしたいと考えていますが、今のマネープランで叶うでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。個人事業で建設業を営んでいるのですが、屋根上での作業が主なため、65歳までにはリタイアを考えていますが可能でしょうか？個人事業なので毎月の収入はばらつきがありますが、年収で毎年1000万程になります。10年後も変わらず同じ収入があるかはわかりません。毎月、小規模企業共済7万、iDeCo5万、国民年金基金1.7万、NISA3.3万、米国ETF4万 積立を優先して、残りは貯金しています。まとまった貯金ができると個別株かETFに投資しています。年金は厚生年金の加入は5年間、後は国民年金のみです。将来、母親の介護をする事になると思います。母親の年金は把握していません。リタイヤと同時に小規模企業共済を受け取り、なくなればiDeCoを解約するつもりです。【相談者プロフィール】男性、38歳、自営業（未婚
老後横田健一
コロナ禍で生活が厳しくなって…年金の繰上げ受給をしても大丈夫？残念な結果にならないために
2022年に改訂後は、繰上げ受給の好機なのか？
コロナ禍で、生活費に困っている人が急増しました。失業者も増えています。また、夏のボーナスも大幅減になり、たぶん冬のボーナスはもっと期待できないかも。この状態が続くとかなり生活が厳しくなってきます。そのため、年金の繰上げ受給の相談も増えてきているそうです。本当に生活ができないという状態ならば、繰上げ受給はやむを得ない事もありますが、年金の受給額が減ってしまい総額でみると損になることが多いので、くれぐれもよく考えた方がいいでしょう。とくに、会社に勤めている人は、注意が必要です。せっかく繰上げ受給をしたのに、その年金が支給停止になる場合もあります。しっかりと繰上げ受給について知ってください。コロナ禍で、さらに残念な年金の受け取りにならないようにしてください。
老後長尾義弘
老後資金2300万が1年で200万減！定年後の家計をどう立て直す？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、再雇用で働く61歳男性。相談者の定年後、貯めていた老後資金が1年間で200万ほど減ってしまい、家計を改善したいとのこと。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。定年後の支出が多くなっており、老後資金が予定以上に減ってしまいました。80代、90代に生活していけるのか、不安です。60歳で定年を迎え、今は再雇用で働いています。今の手取り収入は約18万円。当初の予定では、手取り月収に老後資金から5万円を補てんし、毎月23万円で生活費を収めたいと考えていました。住宅ローンは完済していますし、無理はないと思ったのです。65歳まで勤めたら年金受給が始まります。始めの1年は私一人の年金ですが、翌年には妻の年金も加わり、月にして約23万円の年金収入になります。毎月23万円の生活費に収められたら、老後資金は減ることなく、介護や医療費、旅行代などに回せると思っていたのです。ですが、私が再雇用で働き始めた後、妻が「家計簿も定年
老後マイエフピー
年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更！定年まであと10年弱でどう運用する？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、51歳、会社員の女性。会社の年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更になり、どう運用すればよいのかお悩みとのこと。FPの坂本綾子氏がお答えします。会社員です。勤め先の年金制度がかわり、確定給付→確定拠出年金に変わります。勤続30年定年まで、あと10年切る段階でまとまった大金について、年金制度移換金としてその運用方を自分で決めなければなりません。このコロナ禍短期的に、また定年見据えた中で、どうすべきでしょうか？株式市場も実態経済とリンクしていないような回復ぶりに、一旦定期預金的なものに全額振り向け、徐々に債権株式にスイッチして、半額位を運用に回すことをイメージしております。【相談者プロフィール】女性、51歳、会社員同居家族について：両親、子ども2人（20歳、22歳）住居の形態：親の家で同居毎月の世帯の手取り金額：50万円ボーナスの有無：なし毎月の世帯の支出の目安：40万円【毎月の支出の内訳】住居費：15万円食費：10万円水道光熱費：なし教育費：1
老後坂本綾子
60歳で定年退職、65歳の年金開始まで不安な人へ伝えたいこと
雇用延長で得られるメリットとは
老後に受け取る国民年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、厚生年金については少し異なります。支給開始年齢の引き上げに伴い、現在60歳・男性であれば64歳からの支給です。1961年4月2日以降生まれ（男性）の場合、65歳からの支給ですから、60歳からの5年間をどうしのぐかがアラフィフ世代の重要なテーマと言えます。
老後年金改正で選択肢が増えた！50代で考えておきたい公的年金の受け取り戦略
繰り下げ受給の注意点とは…
2020年5月29日に年金制度改正法が成立したことにより、国民年金と厚生年金の受け取り開始時期の選択肢が広がりました。選択肢が広がることは喜ばしいことですが、逆にどうしたら良いのか悩むこともあるかもしれません。知っていれば、と後悔しないために50代のうちに理解しておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
老後貯蓄をしていても危ない“定年後の5つの崖”、老後破綻へ転がり落ちる前に気をつけたいこと
3000万円の準備で大丈夫？
定年までずっと働いてきたので、老後資金も退職金と貯蓄を合わせれば約3000万円の準備ができた。それに公的年金と企業年金の両方をあわせれば、何とか生活費を出すことができ、老後資金からの取り崩しも毎月5万円ぐらいだろう。だいたい生活できそうだという計算になるので一安心と思っていませんか。たしかに、現状では100歳近くまで資金はマイナスにはならないので、安心です。とは言っても完全に安心することはできません。ずっと資金がプラスになっている人でも、定年後には5つの崖が待っています。この崖をうまく乗り越えないと一気に、転がり落ちて、老後資金が尽きてしまうということもあるのです。「定年後に待っている5つの崖」についてお話しをしましょう。
老後長生きが怖い37歳自営業女性「iDeCoと国民年金基金どちらに比重を置けば？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、37歳自営業の女性。現在、つみたてNISAとiDeCoと国民年金に付加保険料をつけて老後資金を貯めていますが、長生きした時に枯渇しないか不安とのこと。FPの秋山芳生氏がお答えします。個人事業主として仕事をしているため年金の支給見込み額が少なく、各種公的制度を活用して資産形成を目指しています。 ▽現在の積み立て金額（１）つみたてNISA（5万円／月）※全世界インデックス投信（２）iDeCo（3.3万円／月）※国内外のインデックス投信（３）国民年金の付加保険料 現在のペースを保てればそれなりの金額にはなりますが、（１）と（２）は取り崩していくことになるので、思いのほか長生きしたときに資金が枯渇しないか不安です。（３）は2年で元が取れるコスパのよさにひかれて加入しましたが、受取額の増加分は微々たるものなので、国民年金基金の終身プランに変更したほうがいいのか悩んでいます。手元の現金がそれなりに貯まったので、現在の収入を維持できている間は（２）＋（３）＋
老後
