老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
60歳で定年退職、65歳の年金開始まで不安な人へ伝えたいこと
雇用延長で得られるメリットとは
老後に受け取る国民年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、厚生年金については少し異なります。支給開始年齢の引き上げに伴い、現在60歳・男性であれば64歳からの支給です。1961年4月2日以降生まれ(男性)の場合、65歳からの支給ですから、60歳からの5年間をどうしのぐかがアラフィフ世代の重要なテーマと言えます。
年金改正で選択肢が増えた!50代で考えておきたい公的年金の受け取り戦略
繰り下げ受給の注意点とは…
2020年5月29日に年金制度改正法が成立したことにより、国民年金と厚生年金の受け取り開始時期の選択肢が広がりました。選択肢が広がることは喜ばしいことですが、逆にどうしたら良いのか悩むこともあるかもしれません。知っていれば、と後悔しないために50代のうちに理解しておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
貯蓄をしていても危ない“定年後の5つの崖”、老後破綻へ転がり落ちる前に気をつけたいこと
3000万円の準備で大丈夫?
定年までずっと働いてきたので、老後資金も退職金と貯蓄を合わせれば約3000万円の準備ができた。それに公的年金と企業年金の両方をあわせれば、何とか生活費を出すことができ、老後資金からの取り崩しも毎月5万円ぐらいだろう。だいたい生活できそうだという計算になるので一安心と思っていませんか。たしかに、現状では100歳近くまで資金はマイナスにはならないので、安心です。とは言っても完全に安心することはできません。ずっと資金がプラスになっている人でも、定年後には5つの崖が待っています。この崖をうまく乗り越えないと一気に、転がり落ちて、老後資金が尽きてしまうということもあるのです。「定年後に待っている5つの崖」についてお話しをしましょう。
長生きが怖い37歳自営業女性「iDeCoと国民年金基金どちらに比重を置けば?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、37歳自営業の女性。現在、つみたてNISAとiDeCoと国民年金に付加保険料をつけて老後資金を貯めていますが、長生きした時に枯渇しないか不安とのこと。FPの秋山芳生氏がお答えします。個人事業主として仕事をしているため年金の支給見込み額が少なく、各種公的制度を活用して資産形成を目指しています。 ▽現在の積み立て金額(1)つみたてNISA(5万円/月)※全世界インデックス投信(2)iDeCo(3.3万円/月)※国内外のインデックス投信(3)国民年金の付加保険料 現在のペースを保てればそれなりの金額にはなりますが、(1)と(2)は取り崩していくことになるので、思いのほか長生きしたときに資金が枯渇しないか不安です。(3)は2年で元が取れるコスパのよさにひかれて加入しましたが、受取額の増加分は微々たるものなので、国民年金基金の終身プランに変更したほうがいいのか悩んでいます。手元の現金がそれなりに貯まったので、現在の収入を維持できている間は(2)+(3)+
早期リタイアを実現した元技術者、「家計簿アプリ」をどう活用した?
シミュレーション大公開
仕事を早期にリタイアして、第2の人生は自分の好きなことだけをーー。誰もが一度は夢見るライフプランです。とはいえ人生100年時代、老後の生活資金の重要性はさらに増しています。早期リタイアは叶わぬ夢のようにも感じられますが、実現している人もいます。家計簿アプリ「マネーフォワード ME」ユーザーのなおさん(60)は4年前に早期退職を実現させました。「1年かけてしっかり準備しました」と話すなおさん。具体的にどのような準備を行ったのでしょうか。
40代での転職、前職から退職金を持ち運ぶ際に注意したいこと
自分の退職金制度を理解してますか?
人生100年時代の到来が近づくなか、40代で転職を考えることもあると思います。転職の際に元の勤務先から退職金を持ち運びできるポータビリティ(持ち運び)についてはご存じでしょうか?
死ぬまでに使いきれなくなる!? 31歳DINKS夫婦の手取りと貯金のペースとは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、23区にお住まいの、31歳共働きのご夫婦。子どもをもつつもりも、マイホームを建てるつもりもないというライフプランをもっていますが、老後のためにいくら貯めればいいのかわからないと言います。FPの氏家祥美氏がお答えします。夫婦で一生都内23区に賃貸住まいを考えていますが、定年退職までに夫婦で貯めておくべき必要な金額がわかりません。また、固定費をこれ以上下げられません(引っ越す予定はないので住宅費は変更不可)。可能な限り夫婦共に定年まで正社員、子どもは持たない予定です。【相談者プロフィール】女性、31歳、既婚(夫:31歳)あなたの職業:会社員子どもの人数:なし住居の形態:賃貸毎月の世帯の手取り金額:44万円(相談者年収480万円 ※コロナ禍の打撃で最低でも年収100万以上減る予定、夫年収600万円)年間の世帯の手取りボーナス額:私の会社のボーナスは、年によってかなり変動し、ボーナスが年収の割合を大きく占めるので年収に大きく響くのが悩み。昨年実績は20
60歳時ローン残高1250万円なのに手取り月7万減「老後が不安で夜も眠れない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、52歳、会社員の男性。60歳時点でローンが1250万円残っているのに、手取りが月7万円減ってしまい、老後が不安とのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。手取りが月7万円も下がり、住宅ローンも60歳時点で1250万円程残り、老後の生活がものすごく不安で眠れなくなる日もあります。中途入社のため、退職金も500万円程しかもらえず、住宅ローンの返済で無くなってしまいます。同居している妻の母は、78歳で年金10万円があるが身体が少し不自由になってきていて妻が面倒をみているので妻はアルバイトが精一杯です。妻の母からは年金から食費を負担してもらっている。【相談者プロフィール】男性、52歳、既婚(妻、52歳)職業:会社員住居の形態:持ち家(戸建て)子どもの人数:1人(23歳 ※就職して一人暮らし)同居の家族:妻、妻の母毎月の世帯の手取り金額:32万円(夫28万円、妻4万円アルバイト)年間の世帯の手取りボーナス額:100万円毎月の世帯の支出の目安:27万円【支出
法務局で自筆の遺言書を保管してもらえる制度がスタート!メリットと注意点とは?
「自筆証書遺言保管制度」を行政書士が実際に利用して解説
今年7月から「自筆証書遺言保管制度」が始まりました。どのような制度で、どのように活用するべきでしょうか。行政書士の細谷洋貴氏に、制度の内容と実際の手続きの流れ、そして注意するポイントを解説していただきました。
手取り月50万の共働き夫婦「25年後に資産5000万を目指す」どう資産形成する?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の女性。出産をきっかけに、夫婦別の家計を統一し、25年後に資産5000万円を目指したいといいます。どのように資産形成するべきでしょうか。FPの伊藤亮太氏がお答えします。結婚9年目、今年子どもが生まれました。今まで夫婦別のお財布、お互いの貯蓄状況も知らずに過ごしてきましたが、出産をきっかけに家計管理及び資産運用をしっかり行なっていきたいと考えています。少し無理があるかもしれませんが25年後に資産を5000万にしたいです。目標達成のための適切な収支、資産運用についてご相談したいです。【相談者プロフィール】女性、35歳、既婚(夫37歳)職業:会社員子ども:1人(0歳)住居の形態:賃貸毎月の世帯の手取り金額:50万円年間の世帯の手取りボーナス額:60万円毎月の世帯の支出の目安:32万円【毎月の支出の内訳】住居費:12.1万円食費:5万円水道光熱費:2万円教育費:1万円保険料:なし通信費:1万円車両費:なしお小遣い:7万円その他:4万円【資
50代資産1000万円未満は恥ずかしい?年金と個人年金650万で生活できますか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、56歳、パートの女性。現時点の資産は1000万以下。年金と受け取り予定の個人年金650万円で老後を楽しめるのか不安とのこと。FPの飯田道子氏がお答えします。老後生活費として月30万は必要と考えています。資産としては現時点で1000万もありません。老後不足分として今後受取りの出来る個人年金が合計650万円です。夫は現在の仕事は65歳まで働く予定。夫と年が6歳離れているので夫目線で人生考えてみたところ、可能ならそろそろ2人で楽しみたいと思います。ここのサイトを見ると、他の家庭では老後資金が我家よりも多く少し恥ずかしくなりますが、もう少し貯蓄額を増やした方がいいのでしょか?お金はあった方が安心ですがキリがないし、何に幾ら位かかるか未知ですが、現在資産としてある額で冠婚葬祭、必要費用として残し、年金不足部分はこれから受取る個人年金と考えてもいいでしょうか?【相談者プロフィール】性別:女性、56歳、既婚(夫:62歳)職業:パート・アルバイト子どもの人数:
「元気なうちにしかお金が使えないから年金を早くもらう方が得」は正しいのか?
老後の生活費・介護資金の両方を解決するには
私は年金についての原稿をよく書いていますが、読者からのご意見を読むと、年金を早くに受け取った方がいいという考えの人が多いようです。理由としては、健康寿命のある元気なときにお金を使わないと、元気でなくなったときにお金があっても仕方がないという意見などです。たしかに、元気なうちに旅行など楽しみのためにお金を使うのもとても大切です。しかし、年をとってもお金は必要になります。まして要介護になった時にはとくにお金が必要です。その時になって後悔しても遅いのです。今回は、老後生活で、健康なうちにお金を使って、しかも要介護になった時にも安心な老後資金計画についてお話しをしましょう。
32歳女性、結婚未定「親に保険を勧められるが入るべき?貯蓄の方針は大丈夫?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の女性。親御さんに保険を勧められているが、入るべきか迷っているとのこと。また、将来のための貯蓄のアドバイスも欲しいそうです。FPの鈴木さや子氏がお答えします。32歳女性独身。結婚未定。飲食店勤務。1)保険に未加入なのが気がかり。高額療養費制度があるので今一つ積極的になれない。・貯金が貯まっているが、保険は必要か?(親が保険に入れと言ってくるが、貯蓄額などは伝えていない)・入るならどのようなものが良いか?2)貯蓄の計画にアドバイスが欲しい。・年間生活費は200万程度。特別な支出が年20万以下の見込み。この状態から、預貯金の400万の内もう100万を投資に回すか迷っているが、客観的に見てどうか?今の預貯金は車用の資金に充てる可能性があるが、その目的で使用するのは少なくとも5年、長くて10年後と考えている。なのでインフレ等を考えると、貯金だけで10年運用するのは勿体ない気がする。(ただ、コロナの影響で、保有中の国内株式の評価が下落する可
62歳自営業「貯金1800万、投資総額800万、賃貸住み。6年後にリタイアは可能?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、62歳自営業の男性。68歳でリタイアを予定しており、老後資金のために、さらなる投資をすべきかお悩みだそうですが……。FPの秋山芳生氏がお答えします。現在62歳で個人事業を行っています。持ち家がなく、預貯金が1800万円ほどで、今後68歳のリタイアまで毎年120万円ほど預金できる見込みです。また、資産運用として預金のほか株式、信託投資を800万円程度していますが、今後更なる投資をすべきか悩んでいます。また、今後、マンションを買うのがいいのかこのまま賃貸がいいのか迷っています。老後資金として安心できるためにはどのような資産運用したらいいか教示願います。なお、負債等はありません。ちなみに夫婦別居中です(それぞれ賃貸住宅)。【相談者プロフィール】・男性、62歳、既婚(妻、61歳)・職業:自営業・同居の家族:なし(妻別居)・子どもの人数:2人(31歳、29歳)・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:70万円・年間の世帯の手取りボーナス額:なし・毎月の
60歳からのマイホーム購入、いくらの物件なら買っても大丈夫?
住宅ローンを組めるのか否か
ポスト・コロナ時代、会社員の働き方は変化していくことでしょうが、昭和・平成の会社員に転勤はつきものでした。今回は60歳目前に転勤生活から解放された場合、いくらのマイホームを購入すればその後の生活に支障がないのか?を考えてみたいと思います。
お金に縛られずに生きたい28歳。目標は年間配当金300万!FP太鼓判の投資方針とは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、28歳会社員の男性。セミリタイヤを目標に積極的に資産運用に取り組んでいるそう。投資方針は適切でしょうか? FPの横田健一氏がお答えします。私は28歳の会社員ですが、お金に縛られず、人生において自由な選択ができるようになること(セミリタイア含む)を目標に、積極的に資産運用に取り組んでいます。具体的には、50歳を目途に年間200〜300万円程度の配当金を得ることを目標にしていますが、目標実現のために下記投資方針が適切か否か、ご意見を頂けますと幸いです。■投資方針・長期保有(30~40年)を前提・毎月約30万円を投資に充当⇒つみたてNISA枠での投資額(夫婦で約6万5千円)を含む金額は余力資金の状況により増減させる(月の手取額から生活費を差し引いた金額)・個別銘柄を運用する力量が無いため、インデックス型のETFを購入・購入商品は以下の通り(つみたてNISA分以外は全て米ドル建て 購入商品のティッカーと月の購入金額を記載) 米国株ETF(VTI、楽天V
「老後はリゾート地でのんびり」ふわっと夢見る49歳主婦。その夢はいくらで叶う?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、49歳の女性。老後はのんびりリゾート暮らしが夢だそうですが、今のままの貯め方で実現するのか心配とのこと。FPの氏家祥美氏がお答えします。老後は夫婦でのんびりとリゾート地で暮らしたいが、今のままの貯め方で実現するのか?子どもは3人とも高校から私立に通わせているが、3人分の私立大学卒業までの教育資金は既に確保してある。自宅は築14年の二世帯住宅、一括購入のためローン無し。メンテナンス等考えて総タイル張りにしてある。両親は元気で今のところ介護等無し。私の親含め老後資金の心配無し。【相談者プロフィール】・女性、49歳、既婚 ・職業:パート・アルバイト・同居の家族:夫49歳(会社員、手取り月収35〜37万円)・子ども:3人(15歳、17歳、21歳)・居住形態:持ち家(戸建)・毎月の世帯の手取り金額:40〜42万円・年間の世帯の手取りボーナス額:53万円・毎月の世帯の支出目安:27万円【支出の内訳】 ・住居費:なし・食費:7.4万円・水道光熱費:3万円・教
40代会社員「ライフデザイン手当は現金給付か積み立てか、どっちがおトク?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳の会社員男性。転職先の企業の制度である「ライフデザイン手当」を給与として受け取るか、企業型確定拠出年金として積み立てるか迷っているとのこと。FPの平野泰嗣氏がお答えします。40歳独身のサラリーマンです。この度、転職をすることになりましたが、転職先の給料の受け取り方について悩んでいます。転職先の給与体系は年俸制で、私の年俸は540万円です。年俸額の12等分を毎月の給料として受け取ります。問題は、年俸のうち60万円(月額5万円相当分)は、ライフデザイン手当として支給され、給料として受け取るか、企業型確定拠出年金として積み立てるか、選択するというものです(現金給付と積立の割合の選択は可能)。ライフデザイン手当の受け取り方によって、手取り年収や将来の年金額が変わるそうなのですが、どのように考えたら良いのでしょうか。<相談者プロフィール>・相談者:男性40歳、独身・職業:会社員・住居形態:賃貸・毎月の世帯の支出目安:25万円<支出の内訳(25万円)