はじめに

安定的に配当金を受け取れるとモチベーションも保てる

また、相場が下落した時でも安定的に配当金を受け取ることができると、モチベーションが保てるのではないでしょうか。そこで、高配当株への投資も検討したいところです。高配当株というと、やはり米国株が強いでしょう。というのも、米国株のなかには、日本株よりも高配当の銘柄、連続増配を行う銘柄があるからです。なかには、60年以上増配している企業もあるほどです。こうした、配当金を毎年増やす銘柄を持っておけば、お金も堅実に増やせる可能性が高まります。

例えば、バンガード・米国高配当株式ETF(VYM)やiシェアーズ・コア米国高配当株ETF(HDV)、S &P500高配当株式ETF(SPYD)など、米国の高配当株に投資しているETFに投資してみるのも良いでしょう。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券といったネット証券では、3,000銘柄以上の米国株・300銘柄以上のETFに投資ができます。特にSBI証券では、米国ETFの自動積立サービスも利用できます。

他の有望な投資先については、「29歳で1000万貯めた独身男性。つみたてNISAやiDeCoの次にやるべき運用は?」のご相談でもお答えしていますので、参考にしてみてくださいね。

将来の収入、公的年金だけではどれくらい足りない?

ご相談者さんは、生涯シングルで生きることを想定していらっしゃるようですね。ひとりで生きるとなると、最も心配になるのは「老後」や「介護」のことでしょう。

では、老後や介護への備えとしてどれくらいの資金を準備しておいたら良いのかについてですが、老後の生活費を試算するにあたり、現在の高齢者の方たちのデータが参考になります。

総務省の家計調査報告(2019年)によると、現在の高齢無職世帯(正社員で働いてきた人)が受給している年金額はシングル世帯で約12万4,700円。この収入に対して、支出は約15万2,000円となっており、シングル世帯では、毎月約2万7,000円の赤字がでているという結果に。日本人の女性は世界の中でも長生きで、平均寿命は87.32歳となっています。ただし、女性は、ますます長生きの傾向にあるので、95歳までは生きると考えて資金を見積もっておくと安心でしょう。

今後は働き方も大きく変わってくると思いますが、仮に65歳で定年退職を迎え、95歳まで生きると仮定すると、公的年金だけでは足りない金額は、2万7,000円×12ヶ月×30年間=972万円です。

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