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働く主婦に聞いた「職場でのハラスメント経験7割」の現実

"ハラスメント"を減らしたい、あなたに今できること

知的障害のある人が、職場で"幼稚園児以下"などと暴言を吐かれてパワーハラスメントを受けた問題は、損害賠償を求める訴訟にまで発展しました。私立大学のアメリカンフットボール部などスポーツ界でのパワハラ問題、米国女優などが声を上げて世界中に広がった#MeTooなどのセクハラ問題。様々なハラスメント行為は、最近になって頻繁に起きるようになった訳ではありません。これまでもあったのに、オープンになっていなかったために社会の目が向けられることがなかっただけです。しゅふＪＯＢ総研は、豊富な社会人経験を持つ働く主婦層に「これまでの職場でセクハラやパワハラなどのハラスメント（嫌がらせ）を受けた経験はありますか」と尋ねたことがあります。パワハラ5割、セクハラ3割複数回答で尋ねた質問に対し、最も多くの人が選んだのは「パワハラを受けたことがある」で49.4%と約半数。次に多かったのが「セクハラを受けたことがある」で30.4%でした。有効回答数971人(回答者は全員女性)さらに注目したいのが、「ハラスメントを受けたことはない」と回答した人の比率です。27.2%がハラスメントを受けていないということは、裏を返すと7

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日本に照準？米国｢ねじれ議会｣でトランプ外交の矛先は

安倍政権の守りは堅牢か

米中間選挙は、事前の予想通り与党・共和党が上院で勝利する一方、野党・民主党が下院で多数派を握る「ねじれ議会」が生じる結果となりました。まずは互いに融和ムードを優先する姿勢を前面に押し出してはいますが、不法移民対策などを巡る溝は深く、目先、債務上限の引き上げや予算審議など財政運営が混乱するリスクを拭えそうにありません。米国の「ねじれ議会」は何を意味する？そもそも米中間選挙は、大統領への信任投票という色彩を帯びる傾向が強く、不満を持つ人の投票率が勝りがちなため、与党が苦戦するケースが目立ちます。にもかかわらず、2年後の大統領選に向けて株価が上昇しやすいというアノマリー（明確な根拠はないものの、よく当たるという経験則）がよく知られています（下図）。これには、現職の大統領が支持率を意識した政策を打ち出す傾向があり、野党も対抗措置として万人受けする政策の成立に腐心することが多くなる点が、少なからぬ影響を及ぼしていると推測されます。今回も例に漏れず、中間選挙後の株高を期待したいところです。ただ、議会運営が停滞すると、トランプ大統領の「米国第一主義」の悪い面が顕在化するリスクが高まることに留意が必要

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株式市場は夜明け前？相場材料を点検

悪材料の織り込みが進む

東京株式市場は方向感に欠く展開が続いています。10月31日から11月15日までの日経平均株価の騰落は6勝6敗、その間は毎日上げ下げが入れ替わる「鯨幕（くじらまく）」の相場となりました。「鯨幕」とは陽線の白と、陰線の黒が交互に出ている状態を表すテクニカルの用語ですが、「鯨幕」が出ている相場は市場参加者が方向感を見失っていたり、あるいは相場を動かす材料に乏しい状態にあることが多いようです。米中間選挙は波乱なく通過相場を動かす材料とは何でしょう？直近では11月6日に実施された米国の中間選挙が注目されました。選挙結果は事前の予想通り上院は共和党が過半数を獲得し、下院は民主党が8年ぶりに過半数を奪回しました。議会のねじれ運営に対する懸念はあるものの、トランプ大統領の強硬的な外交姿勢が緩和されるとの期待もあります。中間選挙後の米国株式市場は、上昇に動きやすいとの過去の経験則があります。現時点での株価は少し出遅れているように見えますが、トランプ米政権が掲げる政策のうちインフラ投資は民主党も主要項目に掲げていますので、党派を越えて実現に動くと期待されています。現在の米国経済は大型減税の効果を享受し、先

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ドル円相場を見通すために押さえたい“2つのポイント”

頼りになるのは実需の資金フロー?

未来を予想することはそもそも難しいのですが、為替市場を見通すことは一筋縄ではいきません。また、通貨は2国間の相対的な力関係でレートが決定されるため、絶対的な価値基準がありません。つまり、割高、割安の判断を主観的なものに頼らざるを得ないことも為替の予想を難しくしています。今回は、この難しい為替相場を見通すには何を見ればよいのか、現状の市場動向を踏まえながらご説明します。ドル円相場予測には日米金利差を見ればよい？このところ、ドル円相場と日米金利差の連動性が高まっているようです。両者の関係は、「日米金利差が拡大すればドル高、縮小すればドル安」というのが一般的です。ただ、いつもこの関係が成立するかといえば、必ずしもそうではありません。ドル円相場の値動きに影響を与えるのは金利だけではなく、株式や国際商品などが為替相場を動かすケースが多々あります。また、金利や株式、国際商品といった変数同士が互いに影響を及ぼし合うこともあるだけに、どれか1つだけを注視すればよいということもありません。では、現在はどうなっているのか見てみましょう。ドル円相場と日米金利差の連動性が高いことは相関係数を見ればわかります（

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2週間で1300万人が加入､｢アリババ保険｣は何がスゴい？

これが新しい保険のカタチか

中国でアリババグループのアリ会員向けに開発された重大疾病保障が注目を集めています。10月16日にオンラインで加入の受付を開始して以降、わずか２週間ほどで加入者が1,300万人を超えました。通常、重大疾病医療保険に加入する場合、加入時に保険料を支払う必要があります。しかし、このアリババ会員向けの重大疾病保障は、加入時にはお金がかからず、発生した給付の多寡に応じて後払いするという特徴があります。加入が急速に広まった背景には、何があるのでしょうか。加入に必要なのは｢アリ会員｣と｢ゴマスコア｣今回の重大疾病保障は、アリババグループのアリ保険と、アリ金融が出資するネット生保相互会社の信美人寿が共同で開発し、ネット決済のアリペイ上で加入の受付をしています。加入条件は、アリババのサービスを利用し、会員登録したアリ会員であること、アリババのネット上の信用偏差値ゴマスコアが650点以上であること、年齢が18歳から59歳までであること、健康状態が条件を満たしていること、となっています。アリ会員とは、アリババグループが形成するネット上の経済圏において、さまざまなサービスを利用し、会員登録したユーザーのことで

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フツーの会社員も押さえたい“複雑怪奇”な欧州情勢の正体

主要国でくすぶる3つの火種

欧州情勢が混迷の度を深めています。最も大きな火種となっているのが、ブレグジット（英国のEU離脱）を控えている英国です。ただその情勢は、遠く離れた日本からは理解が難しい面もあります。一方で、グローバル化が進展している現在、欧州情勢の変化は日本経済にとっても無縁ではありません。つまり、直接は欧州関連のビジネスに関わっていないビジネスパーソンにとっても、決して他人事ではないわけです。足元の複雑怪奇な欧州情勢は、どんな経緯を経て生じているのか。現状をひも解いてみます。最大の障害は北アイルランド「ブレグジットの交渉でわれわれは昨晩、大事な一歩に到達した。だが、この先は長い道のりだ。英国の秩序ある離脱をやり遂げることが残されている」――。ブレグジットをめぐる英国との話し合いでEU側の交渉責任者を務めるミッシェル・バルニエ首席交渉官は11月15日、こうツイッターに投稿しました。英国政府は14日、英国とEUの交渉官レベルで暫定合意した英国の離脱協定案を了承。難航していた交渉はようやく一歩、前進しました。同国のテリーザ・メイ首相は会見で、「英国の人々の意思を尊重しなければならない。われわれは（来年の）3

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資産運用に反対する夫、どう説得すれば理解してもらえる？

正しい情報収集と冷静なプレゼンが効果的

預金をしてもほぼ増えない現状から、資産運用の必要性を感じる人は多いことでしょう。しかし、友人・知人と話してやる気になった、あるいはセミナーに参加して一歩を踏み出そうとしたときに、夫からの反対「（通称）夫ブロック」を受ける人が多いようです。今回はそんな時、感情的にならず夫婦で家計の話をする方法をお話しします。夫ブロックはこうして起こる筆者は日頃から主婦をはじめとした女性向けセミナーを開催しています。教育費や老後資金についてお話をさせていただくと、セミナー終了時に資産運用の必要性を感じて「iDeCoやNISAを始めたい」と高揚した気分で帰って行かれる姿を目にすることも多いのですが…。その後の状況を伺うと、iDeCoやNISAなど資産運用することについて「損をするかもしれないからしなくていい」「大丈夫なの？」「うまいこと言われて騙されているんじゃないの？」など夫の反対で進まない「夫ブロック」を受けていることを耳にします。反対を翻したいと思っても、多くの人が「なぜ投資が必要なのかを夫に論理立てて説明できないので諦めています」と口にされます。また、中にはそんな夫ブロックを恐れてそもそも言い出せな

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将来息子が留学するのに備えて、外貨資産を蓄えたい

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。我が家は、共働き夫婦に長男ひとりの3人家族です。現在小学校5年生の息子についてですが、大学在学中に1年の留学、もしくは大学院は海外で、と考えています。そのため、外貨建ての資産を持とうと思っています（当たり前ですが、留学先は未定です）。できるだけ汎用性のある外貨ということでドルを考えています。なかなか始めるきっかけを掴めないでいますが、どういった資産をどのように形成するのがよいでしょうか。また、預貯金以外持っておらず、どの証券会社がよいのかわかりません。コストが安く安全な証券会社の選び方を教えてください。よろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉女性、40代後半、既婚、子供1人（小5）内藤： 外貨資産の構築をお考えということですが、タイミングを掴めないのであれば、時間を分散して投資していくことも考えられます。そのためにはまず、最終的にどの位の外貨資産を保有する予定なのか、目標値を立てることが第一です。たとえば資産の40%を外貨

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弱含む経済指標､“あのお笑い番組”から景気変調を点検

アベノミクス景気はどうなる？

内閣府・景気動向指数を使った機械的な景気の基調判断で、9月分は「足踏みを示している」に変更されました。それまで最上位の「改善を示している」という判断が2016年10月分以降、23ヵ月連続して続いていたので、久しぶりの下方修正となりました。景気動向指数の一致系列の第1系列に採用されているのが鉱工業生産指数ですが、この9月分は前月比マイナス、そしてそれを含む7～9月期は前期比マイナスでした。また7～9月期実質GDP（国内総生産）も、前期比年率▲1.2％とマイナス成長になりました。このように、主要経済指標の多くが足元の7～9月期に変調をきたしています。息の長い景気拡張局面を続けてきたアベノミクス景気はどうなるのでしょうか。足元の景気を点検したいと思います。懸念要因は保護主義台頭と中国景気悪化「ESPフォーキャスト調査」では、特別調査として2017年6月以降偶数月に、「半年から1年後にかけて景気上昇を抑える（あるいは景気を反転させる）可能性がある要因」を約40名のフォーキャスターに質問しています。フォーキャスターに11項目プラス自由回答枠の中から、1人3つまで選択してもらっています。2018年

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海外投資家が先物大幅売り越し、その意味するものは？

投資家別売買動向から考える

今週に入り、米アップルiPhoneの販売減速懸念などから、株式市場が下落しています。10月上旬からの下落局面を経て、投資家心理は不安定化しているため、悪材料に敏感に反応したものと思われます。今回は、投資家別売買動向を見ながら、わが国株式市場の現状について考えてみます。海外投資家の日経225先物の売りは月間として最大10月の日経225先物市場での海外投資家の取引代金（差引き）は、約1兆8,000億円の売り越しでした。執筆時点の日本取引所グループのホームページで確認できる2008年まで遡ってみても、この金額は、月間として最大の売り越し額です。（下図、10月は10/1～11/2）この2兆円近い海外投資家の売り越し額は日経平均先物によるものですが、このデータの位置付けを理解するために、現物と先物の典型的な売買動向を示す東証1部と日経225先物の投資部門別取引状況を比べてみましょう。 年間のデータを入手可能な2017年1年間の数字を整理してみました。（下図）まず、売買代金総計を考えた場合、日経225先物は、東証1部現物の約7割の規模に留まっています。日経225先物のほうが、東証1部現物と比較して

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30歳女性「目標400万、財形より運用で増やした方がいい？」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。財形で毎月5万円を貯めているのですが、貯蓄目標の400万円までなかなか到達しません。株式投資などの資産運用をした方が良いのでしょうか。過度な節約はしたくないので、資産運用をうまく続けながら貯蓄を増やしていきたいです。また、今後結婚もしたいと考えています。アドバイスをいただけますか。〈相談者プロフィール〉・女性、30歳、未婚・職業：会社員・手取り世帯月収：18万円・手取り年間ボーナス：90万円・預貯金：50万円・一般財形：200万円（天引き毎月5万円）【支出の内訳（18.7万円）】・住居費：2万円（社宅）・通信費：1.2万円（携帯・自宅回線）・食費：4万円（外食含む）・水道光熱費：1万円・日用品：0.5万円・趣味・娯楽：1万円・衣料・美容：4万円・健康・医療：0.5万円・交通費：0.5万円　・交際費：2万円・不明：2万円FP： ご相談ありがとうございます。miraita

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ミャンマーは今、魅力的な投資先か？

アジア最後のフロンティア

日本で新興国投資がブームになったのは、もう５年以上も前の話になります。ゴールドマンサックス証券に所属するアナリストが2003年10月に書いた「Dreaming with BRICs: The Path to 2050」（BRICsとともに見る夢：2050年への道）というレポートがきっかけで、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）への投資が日本でも流行りました。そして、投資家はフロンティア地域への投資ということで、更なる発展途上の国への投資機会を求めました。なかでも、ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれましたが、気づけば日本国内での新興国への投資熱は下がっていきました。今回は、ミャンマーの現状を見ていきます。ミャンマー経済の基礎的情報ミャンマーがどこにあるかご存知でしょうか？インド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイと国境を接していますが、一番イメージしやすいのは日本から見るとタイの左側にある国というと一番場所がイメージしやすいかと思います。最近のニュースではロヒンギャ問題で同国の名前を聞くことがあると思いますが、それ以外ではあまり同国の名前を耳にすることはないかもし

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ウォール街、シティ、兜町の歴史に潜む「戦」の記憶

お金のことば47：金融街の語源

英国のシンクタンクZ/Yenなどは、年2回、世界金融センター指数（Global Financial Centres Index）を公開しています。これは世界100の金融センター（ウォール街を擁するニューヨークのような地域のこと）が持つ競争力を指標化したものです。その最新版（2018年9月発表）によると、世界で最も競争力のある金融センターは、1位から順にニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール、上海、東京だったのだそうです。一般に世界3大金融街といえば、ウォールストリート（ニューヨーク）、シティ（ロンドン）、兜町（かぶとちょう・東京）辺りを思い出しそうなところですが、近年ではその認識は当たらないのです。とはいえ日本人にとって、ウォールストリート、シティ、兜町は馴染みの深い金融街の名前ではないでしょうか。実はこれらの地区のいずれにおいても、その語源に興味深い物語が隠されています。そしてその物語には、ある共通点も存在するのです。今回は「金融街の語源」を掘り下げてみましょう。ウォール街には本当に「壁」があったアメリカの中心的金融街「ウォールストリート」（Wall Street）。日本語では「

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お金と向き合うには？「支出を眺める」が家計管理の第一歩

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。今まできちんと関わってこなかった「お金」と向き合いたいと思っています。これまでお金の管理をしようと、家計簿にチャレンジしては挫折し、投資にチャレンジしようとしては、あと一歩が踏み出せず、結局資産をただ預貯金に積み上げている状況です。お金と向き合えるようになるためのアドバイスをお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、30代前半、既婚野瀬： これは以前、出版業界の人に聞いた話なのですが、出版業界には「これを出しておければ絶対に売れる！」という、以下のような鉄板3ジャンルがあるそうです。(1)英会話： 毎日たった1時間であなたもネイティブに！みたいな本。(2)お金： みるみるお金が貯まるたった5つのシンプルな習慣！みたいな本。(3)ダイエット： 何々するだけでダイエット！みたいな本。これらがどうして売れるのかというと、(1)から(3)には同じ特徴があるからです。それは、これらはすべて「苦労しないと手に入らないもの」だとわかっている

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明日解禁｢ボージョレ･ヌーボー｣が株高を醸成するワケ

ワインと株価の芳醇な相関性

11月15日といえば、多くのワイン好きにはたまらない「ボージョレ・ヌーボー」の解禁日です。ワイン好きとまではいかなくても、解禁日には仕事帰りに1杯、お店で楽しむ方も少なくないでしょう。あるいは、注文しておいたワインのボトルを家族で堪能する方もいるでしょう。ボージョレ・ヌーボーはフランスのブルゴーニュ地方、ボージョレ地区のブドウから造られるもので、フルーティで軽い味わいのワインです。“ヌーボー”はフランス語で新しいという意味で、“新酒”のことを指します。ワイン好きの中には、軽いワインは合わない、などという方もいるでしょう。しかし、新酒となるボージョレ・ヌーボーをたしなんで、ワインのシーズンの初めに、その年のワインの出来栄えを確かめることも醍醐味の1つになるようです。ところで、ボージョレ・ヌーボーの解禁日は、株式市場でも一部の投資家の間で話題となる重要な日です。それは「解禁日の株価は高くなりやすい」というジンクスがあるからです。過去8年の解禁日は毎年プラス実際に2010年から昨年まで、ボージョレ・ヌーボー解禁日の日経平均株価は8年間連続してプラスでした。解禁日は毎年、11月の第3木曜日と決

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拡大する｢独身の日」商戦、中国の消費動向に変化アリ？

中国の一大消費イベント

11月11日。独り身をあらわす「1」が四つ並ぶため、中国ではこの日を「独身の日」と呼ぶようになりました。1990年代から大学生などの若者の間で広がり始めたものですが、それとともに「独身の日」の特需を当て込んだ商戦も活発化しています。今年も「2分で取引額100億元突破」というニュースを耳にした方もいるのではないでしょうか。拡大が続く「独身の日」商戦もともとは「恋人のいない男性が憂さを晴らしに買い物をする」といった単なるジョークとともにスタートした「独身の日」商戦ですが、現在では中国の一大消費イベントとしてすっかり定着しています。その規模は年々拡大し、昨年の取引額は前年比40％増の約1,682億元（約2兆8,500億円）まで膨らみました。今年の「独身の日」商戦の取引額も2,135億元（約3兆5,000億円）と過去最高を更新、「独身の日」商戦は引き続き拡大基調を辿っています。その理由として、アリババを含むネット通販業者が消費者の歓心を得るため、様々なイベントをしている事などを挙げています。また、世界最大の消費イベントに成長した事で、海外企業も「独身の日」商戦へ積極的に参入している事も、取引額

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「SDGｓ」が新たな投資のヒントになるワケ

実は米国が先導中

株式投資では通常、利益・財務状況・キャッシュフローといった情報を手掛かりに、今後成長が期待できる企業をピックアップします。しかし、「人生100年時代」に備えた長期投資となると、社会の発展に寄与し、将来も持続的に成長できる会社かどうかといった視点も重要となります。そこでカギとなるのがSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）です。SDGｓ（持続可能な開発目標）とは？SDGsは、2015年の国連サミットで採択されたもので、2030年を期限として国際社会が協働で取り組むべき開発課題のことです。貧困に終止符を打つ、気候変動への緊急対策をとるといった17の目標が設定されています。実際、長期で運用する投資家が企業を評価する視点は、こうした持続的成長を意識したものに変化してきています。これを受けて企業の行動にも変化がでてきており、自社の経営戦略にSDGsの概念を取り入れるようになってきました。SDGsに沿った経営戦略をとることで市場や消費者から評価され、ビジネスチャンスにつながるといった考え方が広まりつつあるようです。実は米国が環境先進国になっている米

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たった「1分」に、言いたいことをまとめるテクニック

話し上手になるための第一歩！

「話の途中で頭が真っ白になる」「どんな順番で話せばいいかわからない」このような悩みをもつ、ビジネスパーソンは少なくないはずです。話し下手を直そうと努力するものの、かえって話が長くなり自爆……。ますます、話すことが億劫になってしまうという悪循環に。そのような人たちに「言いたいことは『1分』にまとめなさい」と提案するのが、人材教育コンサルタントとして年間で3000人以上のビジネスパーソンに「話し方の技術」を伝えてきた、山本昭生氏です。「1分間にまとめて話す」とは、どういったことなのでしょうか？　山本氏の著書『言いたいことを1分にまとめる技術』より、その基本とテクニックを見てみましょう。短い話は喜ばれ、長い話は嫌われる1分間話法とは、「1つの発言は1分間」を意識して、相手に言いたいことを伝える話し方です。これは「日常のコミュニケーション」「会社での報・連・相」「会議中の発言」など、さまざまな場面で活用できます。1分間話法のメリットを、聞き手と話し手の立場から考えると、それぞれ次のようになります。◎聞き手のメリット・時間をとられない・短い話なのでわかりやすい・理解したり、記憶するうえで脳への負

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