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なぜ阪急メンズ東京は｢TENGA｣初の常設店を誘致したのか

あの有名グッズが“表通り”に進出

3月15日にリニューアルオープンした阪急メンズ東京。国内外から厳選したブランドを地下1階から地上7階まで、売り場面積1万1,000平方メートルの中に散りばめました。その中でも異色の輝きを放っている店舗が、6階にありました。男性向けのセクシャルアイテム「TENGA」が初めて出店した常設店舗です。これまでの百貨店の常識では考えづらい店舗を、なぜ阪急メンズ東京はテナントとして招き入れたのでしょうか。阪急阪神百貨店とTENGA双方の思惑と、今回の出店の意義を深掘りしてみます。

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もはや円は買われない？衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは

金利差ではなく実需の影響力

ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られていますが、このところ必ずしもそうとは言えません。日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象です。逆に言えば、円が買われにくくなっているということです。その理由を探ってみたいと思います。

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好条件の投資信託を勧められ…本物かニセモノか？見抜くポイントは

明らかに有利な宣伝文句には裏がある！

つみたてNISA（積立NISA）やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）によって、投資信託が身近なものになった方も多いでしょう。とはいえ投資信託はまだ玉石混交の世界。中には好条件をうたいながら、実は高い手数料を支払っていたり、儲かりにくい構造になっていたりする投資信託もあるのです。今回は、そんな投資信託を勧められて「これいいかも？」と思ったときに、チェックしたいポイントを紹介します。

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2020年に再加速？新興国の経済成長はどれほど期待できるのか

新興国への資金流入は継続

以前の記事「日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由」で、今年の投資戦略として、前半はこれまでの売られ過ぎからの回復狙い（リバーサル戦略）、その後は成長機会を享受する投資戦略として新興国市場に期待、ということをお伝えしました。そこで今回は、安定した経済成長が期待される先進国に対して、高い成長率が期待される新興国について掘り下げてみようと思います。

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伊勢丹メンズ館､“15年目の大改装”が残念に思われたワケ

目指すは｢世界一のメンズ専門店｣

単一の百貨店として日本一の売上高を誇る、伊勢丹新宿本店。その看板施設の1つが、本館の北側に隣接するメンズ館です。2003年の開業以来、多くの男性客を集めてきましたが、開業から15年目にして初めて大規模リモデルを決行。3月16日から全館で営業を再開します。しかし、報道陣向けに一足早く開催された内覧会で見てみると、長年の愛用者としては少し残念な印象が残りました。その理由について、考えてみます。

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錦糸町の“鬼門”､楽天地ビルを｢パルコ｣はどう攻める？

東京東部攻略のカギは新屋号にあった

ファッションビルの先駆けとして、1969年に池袋に1号店を構えたパルコ。50周年を迎える今年は、秋までに4店舗を出店。同社の牧山浩三社長は「新しいステージへの飛躍の年」と意気込みます。その第1弾となるのが、3月16日にグランドオープンする錦糸町パルコです。池袋や渋谷を主戦場にしてきた同社にとって、東京東部は不慣れなエリア。ましてや、今回出店する楽天地ビルは数年おきに核テナントが入れ替わり、地元住民からは“鬼門”という声も上がる場所です。いったいどんな戦略で、錦糸町を攻略しようと考えているのでしょうか。グランドオープンの2日前に開かれた内覧会を深掘りしてみます。

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限られた時間を無駄なく成果につなげる、アウトプットの技術

生産性を高めるには、インプットとアウトプットが不可欠だ

「定時までに仕事が終わらない」「効率よく仕事がまわらない」「考えすぎて仕事がなかなか進まない」そうした状態に陥り、仕事を溜めこんでしまうことはないでしょうか。仕事を頑張ろうという気持ちはあるのに、ただ時間ばかりを浪費してしまう。それでは上司からの評価は下がるばかりです。こうした袋小路から抜け出す方法について、ライフネット生命の創業者であり、現在は立命館アジア太平洋大学(APU)の学長として多忙を極める出口治明氏は、「仕事の生産性は、どんどんアウトプットすることで高まる」と言います。出口氏の著書『知的生産術』の第３章「最小の労力で最大の成果を上げる『インプットとアウトプットの技術』」より、その方法を紹介します。

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なぜ米ドルがここまで堅調なのか、説明しにくい理由を説明する

米国からみた為替動向を分析

米ドル円の相場は、111円台前半で推移しており（2019年3月13日執筆時点）、わが国の株式市場に一定の安心感を与えています。しかしながら、なにがこの米ドル高・円安をもたらしているかを説明するのは簡単なことではありません。

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仕事選びと「災害」対策、あなたはどうしていますか？

就活で災害考慮する56.7%

東日本大震災から8年、阪神淡路大震災から24年の歳月が経ちました。近年においても、熊本の地震や広島の豪雨など、大きな災害が日本各地で発生しています。災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。災害は人の命を奪うこともありますし、生活そのものに大きな打撃を与えます。また、台風のように事前にある程度察知できるものばかりではありません。地震のように、突然、日本全国どこにいても発生しかねないものもあります。私たちは、仕事をしている時間であっても、常に災害が発生する危険と隣り合わせの状態にあります。

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あなたの株取引も「ダークプール」を流れているかもしれない

市場での存在感は高まっている

2月19日、金融庁が主催する「市場ワーキング・グループ」の第19回議事をうけて、「ダークプールの規制を検討する」という内容の報道がなされました。その名前のイメージから株式市場の「ヤミ市」と捉えられても不思議ではない「ダークプール」、その実態はどのようなものなのでしょうか。実は2019年の時点で、既に数社の証券会社が個人投資家の注文をダークプールに取次ぐサービスを行っています。東京証券取引所の「ダーク・プールへの対応について」のデータによれば、ダークプール経由の取引はここ1年で全取引の4~5%程度を占めるようになりました。ダークプールの市場シェアは右肩上がりを続けており、今後も増加していくとみられます。場合によっては、あなたの株取引は今後ダークプールを経由するかもしれません。もしくは、すでにダークプールを通っている可能性すらあります。あなたの株取引がダークプール経由で行われた場合に何が起こるのか、その仕組みを今のうちから正しく理解しておきましょう。

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独立後に手取りが増えても手放しに喜べない「自営業の事情」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫が近いうちに仕事で独立を考えているという35歳の女性。会社員から個人事業主に代わると、収入や払うべき税金はどう変わるのでしょうか。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。去年結婚をしました。子供ができるまでは現状と変わらず、私も働く予定ですが、主人は専門職のため2～3年以内に独立することを考えています。一時的な収入は減りますが、クライアントなどは現在の会社で担当しているお客さまを引き継がせてもらえるため、半年ほどすれば夫の収入は今より増えた状態を保てる予定です。心配しているのは、会社員から個人事業主へ変わると、税金などの納め方が変わるため、自分で支払うお金がどれくらい増えるのか想像できない点です。仮に、独立後も主人が同じ収入だった場合、生活費に使える手取りはいくら引いて考えておくと安心でしょうか？　〈相談者プロフィール〉・女性、35歳、既婚（夫：36歳、会社員）・職業：会社員・手取り世帯月収：5

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今や「ポスト中国」､各国がこぞってベトナムに投資をする理由

外国直接投資が過去最高

海外からベトナムへの直接投資が増加しています。2018年の外国直接投資（FDI）実行額は、過去最高の191億米ドルとなりました。今年に入ってもFDIの勢いは衰えず、1～2月のFDI認可額は新規・拡張を合わせて33億米ドルと、前年同期に比べて58％増加しています（出資・株式取得は除く）。さらに特徴的なのは、足元の認可額の5割を香港からの投資が占めたことです。米中貿易摩擦の長期化を背景に、米国などへの迂回輸出先として、中国企業の間でもベトナムの注目度が高まっていることがうかがえます。

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中国株は反発したのに｢中国関連銘柄｣が値下がりする理由

東レ､コマツは株価ジリ安

世界中の金融市場関係者が中国経済の先行きに神経を尖らせています。日本の国会に相当する中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日から11日間の日程で開幕しました。李克強（リー・クォーチャン）首相は同日、政府活動報告を行い、2019年の経済成長率目標を「6～6.5％」と2年ぶりに下げました。2018年の目標は「6.5％前後」だったのに対し、実質成長率は6.6％。前年実績（6.8％）を下回って着地しました。中でも同年10～12月期は6.4％にとどまり、同7～9月期の6.5％から伸び率が縮小していました。2019年目標の引き下げは、こうした減速傾向を反映したものです。

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結局お金？指針変更でわかった｢監査法人交代｣赤裸々な理由

18社の変更理由をリスト化

あと2週間ほどすると、12月期決算の上場会社の定時株主総会ラッシュを迎えます。上場会社は決算書を監査法人にチェックしてもらう義務を負っています。どの監査法人に監査を依頼するかの決定プロセスは会社によって異なり、会社が候補を決めて総会に諮る場合と、会社自体に決定権があって総会では報告するだけで良い場合があります。しかし、いずれにしても総会マターです。このため、監査法人の交代は、定時総会開催月の前々月の下旬から当月上旬くらいまでに公表されるのが一般的です。今年も12月期決算企業の監査法人交代の発表が1月下旬から始まっていますが、今年は例年とは少々趣きが異なっています。交代を知らせる各社のリリースに、これまでにはなかったほどしっかりと交代理由が書き込まれているのです。逆に言えば、これまではなぜ監査法人が交代するのか、その理由がちゃんと書かれてきませんでした。なぜ今年になって、こうした変化が生じているのでしょうか。

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弱い米2月雇用統計でも、今が押し目買いのチャンスなワケ

近視眼的見通しに惑わされるな

3月8日に発表された米2月雇用統計は、非農業部門就業者数（以下、NFP）が予想中心値前月比+18万人に対し同+2万人と、極めて弱い内容となりました。市場には2019年の見通しについてネガティブな予想が広まっていますが、筆者はここが押し目買いのチャンスと考えています。それはなぜなのか、理由をご説明しましょう。

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国内景気に暗雲、秋口にかけての復活シナリオを説く

鍵は電子部品・デバイスの在庫調整

国内景気に対する海外からの逆風が強まりをみせています。先般発表された1月の鉱工業生産は前月比3.7％低下と、市場予想を大きく下回りました。足元、急激な落ち込みを示している輸出動向を如実に反映した動きと捉えられますが、これで3ヵ月連続の低下となったことから、経済産業省では基調判断を「緩やかな持ち直し」から「生産は足踏みしている」に下方修正しました。産業用ロボットや半導体製造装置が減少した生産用機械工業、NANDやDRAMといった半導体メモリーなどを含む電子部品・デバイス工業の落ち込みが目立つなど、中国向け輸出の失速が直撃した格好となっています。ただ、そうしたなかで電子部品・デバイスの在庫調整が順調に進展していることは、大いに注目すべき事象と思われます。今回は、このような状況下にある国内景気の見通しについて解説します。

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今、個人投資家は強気？弱気？

株価の戻りが続く中、残高が増えるETFとは

株式市場は2019年に入り戻り基調が続いています。日経平均株価でみると、1月4日に1万9,655円で取引を開始したあと、2月上旬に一時的な調整局面はあったものの、ほぼ一本調子の戻りが続き、3月4日には一時2万1,860円まで上昇しました。この間に、個人投資家の口座状況も改善してきています。信用取引を行っている投資家がどれくらい含み損益を抱えているかをパーセンテージで表した指標である、松井証券店内の「信用評価損益率」でみると、1月4日には－21.5％と極めて厳しい状況であったものが、3月4日時点では－9.4％まで改善しています。では、個人投資家は強気に転じてきたのでしょうか？

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｢健康経営銘柄｣は株価も“健康的”に上がるのか

流行のキーワードを投資に生かす

経済産業省と東京証券取引所が2月21日に公表した「健康経営銘柄2019」。これで5回目となる今回は、28業種から37社が選ばれました。この「健康経営」という言葉、最近では会社の経営や企業の評価をする時に注目されるようになってきたのですが、実は株式投資とも深い関係があるのです。今回は、健康経営と株価の関係について考えてみたいと思います。

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