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景気循環から考える米国景気の現在地

景気拡大期の割合は何％？

2019年初の米株式市場は、大荒れの展開となりました。NYダウ平均については、アップルの売上減少懸念で大幅下落となった後、雇用統計の好調な結果を受け、大幅上昇となりました。株式市場が、色々な材料に敏感に一喜一憂していることが分かります。そこで、冷静な判断をするため、今回は一歩身を引いて、長期的な視点で景気循環から米国景気を考えたいと思います。見通しにくいトランプ政権マティス国防長官など主要スタッフの交代によりトランプ政権の政策が先鋭的なものになることが懸念されています。この結果、トランプ政権と中国や米民主党、連邦準備制度理事会（FRB）など外部との関係が（更に）悪化することなどを通じて、経済活動が委縮し、米景気が後退局面入りするという懸念を抱く方も多いのではないかと考えます。この懸念については、市場が不安定な中で、トランプ政権の対外姿勢が軟化するという見方がある一方で、トランプ政権の混迷は加速するという見方もあります。しかし、米中貿易・知財問題をとっても、着地内容や時期、そして着地内容が景気に与える影響について確信をもって予測することには困難が伴い、予断なくニュースを丹念に追うことが重

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2018年に投資で損失を抱えてしまったあなたへ

損失は目的を取り戻す糧になる

2018年は上下の値動きが激しい年となりました。日経平均株価は、一時1991年以来の最高値である2万4,286円10銭をつける場面もありましたが、蓋を開けてみると2018年の終値は2万14円77銭となり、2017年末と比較しておよそ-12%、2,750円安という結果となりました。通年の騰落率がマイナスになるのは7年ぶりということもあり、初めて損失を抱えてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、投資で損失を抱えてしまったときに考えたいことについて検討します。投資の実力は利益の大きさだけでは測れない投資で実力というと、どうしても「いくら稼いだか？」という事実が取りざたされてしまうものです。しかしながら、プロの投資家や運用機関は、損益という側面だけでその投資が素晴らしかったかどうかを判断することはありません。彼らは「市場の平均リターン」と勝負をしています。市場の平均リターンとは、大まかに言うと日経平均やTOPIXといったような指数の騰落率とおよそ一致するものです。これらのリターンを上回った投資家は、損失が出たにもかかわらず、「運用が効率的である」として高い評価を得られます。相場

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波乱要因目白押し、どうなる？2019年のアジア株式市場

5つのポイントを解説

2019年の金融市場は、米アップルの業績が悪化したことに端を発したアップル・ショックや、米国の景気減速懸念などを背景に、先進国のハイテク株を中心に大きく下落し、円高が急伸するなど、波乱の幕開けとなりました。足元は落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き難しい相場展開が予想されるなかで、今回は今年のアジア新興国株式市場の見通しについて考えてみたいと思います。ポイントを5つ挙げるとすれば、(1)米中問題、(2)欧州問題、(3)タイ総選挙、(4)インドネシア大統領選挙、(5)インド総選挙です。米中問題は「貿易戦争」から「覇権戦争」へまず米中問題についてですが、米中貿易戦争は、アジア新興国にとって中国からの生産ラインの移転などが見込まれるため、むしろプラスとの見方もできます。しかしそれも程度の問題であって、米国の行き過ぎた内向き志向は世界の貿易縮小を招くほか、中国経済が大きく減速すれば、近年、中国向け輸出を拡大してきたアジア新興国の輸出産業に影響が及ぶ可能性があり看過できません。現時点では、これまで米国が打ち出した制裁関税の対象製品の占める割合は、中国の米国向け輸出額の1割にとどまっており、

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人手不足が追い風に！拡大続く人材関連サービス

政府の働き方改革も成長を後押し

「仕事探しはインディード…」というと人材関連サービスのグローバル企業であるリクルートホールディングス（6098・東証1部）のテレビCMが頭に浮かぶ人も多いのではないでしょうか。このリクルートホールディングスを筆頭に人材関連サービス企業の業績拡大が続いています。人材関連サービスとは人材派遣、人材紹介、求人情報サイトや就職説明会の運営等のサービスのことです。人材関連サービスを主力とする企業は主要会社だけでも20社程度が上場していますが、その多くが今期2018年度と来期2019年度に、売上高と営業利益で過去最高を更新する見通しです。今回は、人材関連サービス企業の業績拡大の背景と、注目企業をご紹介します。日本が直面している人手不足問題人材関連サービス企業の業績拡大が続いている理由は、景気拡大が続き、人手不足の問題を抱える企業が増えているためです。求職者数に対する求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は2018年10月が1.62倍、11月が1.63倍と、1974年1月（1.64倍）以来の44年振りの高い水準が続いています（下図）。最近では人材を確保するために賃金を引き上げる企業が増え、企業に人材

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フルタイムとパート勤務では、老後の年金額はどれくらい違う？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は高山一恵氏がお答えします。私は7月までフルタイムで働き、平均月18万円程度の収入がありました。現在は退職し、収入がありません。働いているときから夫の収入で暮らせるようにと、自分のお小遣い以外の収入は貯蓄や投資にまわしていました（貯蓄：10万円、iDeCo：2.3万円、つみたてNISA：3.3万円、計約16万円）。iDeCoとつみたてNISAは、現在も貯蓄から継続して積み立てています。相談したいことは、今後の働き方についてです。フルタイムで働くことに少し疲れてしまったことと、子供たちのフォローに手をかけたくなり、来年の4月からできればパートで働こうかと思っています。私自身の老後のためにもiDeCoとNISAの積み立ては続けて、プラス小遣い程度の収入があれば、扶養内での働き方でもいいのかなと思っているのですが、これから子供にお金がかかるし、厚生年金を積み上げるためにもがんばってフルタイムを探したほうがいいのか悩んでいます。パートで働く場合とフルタイムで働く場

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株価の行方が見える？｢成人式｣が投資のヒントになる理由

参加率と年末株価の意外な相関

本日、1月14日は成人の日。この3連休は各地で成人式が開催されています。実は、この成人式のデータから、その年の年末の株価が見えてくることがわかりました。いったい、どんなカラクリがあるのでしょうか。｢成人｣が話題になった2018年2018年は「成人」という言葉が大きなテーマになりました。6月13日には、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。政府広報オンラインでは「成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになる」と説明。引き下げの目的も、法務省のサイトで「積極的な社会参加を促し，社会を活力あるものにする意義を有する」としています。つまり、より若い年齢の方々が自主的に経済活動などに参加しやすくして、社会を活発化させようというわけです。一方、18歳と19歳の未成年者取消権がなくなるため、不当な契約から逃れることができなくなることが心配されています。この法律の適用は2022年4月1日からなので少し先ですが、それまでに懸念に対する準備も必要となっています。もう1つ気がかりなのが、成人式です。民法改正以降も、成人式の呼び方を「20歳のつどい」な

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埋もれた過去記事を見直して、ブログの検索順位を上げる方法

基本のSEO対策でアクセス数をあげよう

「ブログのアクセス数を増やしたい！」副業ブログを始めたものの、アクセス数がなかなか伸びずに不安を感じることが往々にしてあります。この調子で続けて良いのだろうか……と。そんなとき、チェックしておきたい項目が3つあります。「本文」「記事タイトル」「検索ボリューム」です。ここをしっかりと押さえることで、GoogleやYahoo! で検索結果の上位にあがりやすくなります。あなたの記事がこれらに沿って作られているかを確認してみてください。ブログで月3万円稼ぐ副業術をお伝えしている本連載。今回は第7回目。記事におけるSEO対策をお伝えします。検索はすべて、悩みの解決が目的であるまずは、ユーザー視点に立って考えてみます。あなたがGoogleやYahoo! で検索するとき、どういったシチュエーションがあるでしょうか？　実は、ユーザーが検索をする目的はすべて「悩みの解決」なのです。「洋服　ケチャップ　汚れ」「睡魔　消し方」これらは、わかりやすい悩みの例です。洋服についたケチャップ汚れを取る方法を知りたかったり、眠気を飛ばす方法を知りたかったりする訳です。他にも「新宿　待ち合わせ」であれば、おそらく新宿の

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イオンの復活劇､“投資のプロ”が見ると何が変わった？

視野に入った最高益の連続更新

イオンは株主優待が魅力的で、個人投資家に人気の銘柄です。ただこれまで、業績はイマイチというイメージが付きまとっていました。ところが、本業の儲けを示す営業利益は2018年2月期に前期比13.8％増の2,102億円と、過去最高を更新しました。続く今期（2019年2月期）の営業利益も会社予想ベースで同14.1％増の2,400億円と、最高益が続く見通しです。グループ会社の再編にコスト（特別損失）がかかるので、連結純利益の水準は低く、まだ最高益に届いていません。再編が完了すれば、いずれ純利益も最高益を更新すると予想されます。イオンは株主優待だけでなく、業績でも評価できる銘柄になったと考えています。いったい、イオンにどんな変化があったのでしょうか。天候影響は軽微で最高益更新の見通し1月9日にイオンが発表した第3四半期まで（2018年3～11月）の営業利益は、前年同期比6.0％増の1,090億円で、同期間で最高益を更新しました。6～9月は悪天候、10～11月は暖冬と天候要因に足を引っ張られ、利益計画には少し後れが出ています。それでも構造改革・成長戦略ともに、着実な進捗が見られる良い決算だったと評価で

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戻り基調の1月株式相場、先行きはどうなる？

鍵になるのはアノ指標

日経平均株価は、昨年末に一時1万9,000円を割り込むなど大きく下落しました。年明け以降も、米アップルが業績の下方修正を発表するなどしたため不安定な値動きとなりましたが、1月2週目以降は徐々に回復基調に転じ、1月9日時点で日経平均株価は2万427.06円となっています。2019年の株式市場は、このまま堅調に推移するのでしょうか？広がる米中貿易戦争の影響昨年以降の株式市場は、良くも悪くも米中貿易戦争の影響を強く受けています。昨年1月、米トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品への関税引き上げを発表すると、日本企業を含めた鉄鋼・アルミニウム関連企業の株価はいち早く下落していきました。その後、トランプ政権は中国のハイテク関連企業に対する圧力を強め、知的財産保護を目的とした中国製品に対する追加関税などを発表しましたが、日本企業でも中国向けにハイテク製造装置を多く輸出する企業の株式が売られるなど、個別銘柄では既に大きく影響を受けているものもあります。このような影響は、マクロ的に見ても世界に広がりつつあります。下のグラフは、2018年における各国・地域の製造業景況感指数を並べたものです。米中貿易戦争の

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休み明け、憂鬱な仕事の乗り切り方〜自己診断チェック〜

「仕事に行きたくない」はどう対処すべき？

楽しい、楽しい、お正月休みも終わり、仕事もスタート。休暇が長ければ長いほど、普段の生活に戻るのが辛くなってきます。一年のはじめに「気持ち新たに頑張らねば！」と気が引き締まるところがある一方で、「この休みが続けばいいのに……」「長期休み明けの仕事、憂鬱だなあ……」と思う人も多いのではないでしょうか？SNSでは、連休最終日の夜から翌日朝にかけての「話題ランキング」で「仕事行きたくない」 が1位になることもあるとか。なぜ長期休暇明けの仕事を憂鬱と感じるのか？それは一体どう解決したらいいのか？人材育成・研修などを手がける「リクルートマネジメントソリューションズ」が”仕事の乗り切り方”を発表しました。憂鬱に感じる理由を知り、やる気を高めて、2019年の仕事に取り組みましょう。長期休暇明けの仕事を憂鬱に感じる理由年末年始休暇などの長期連休は、嬉しい反面、復帰するのが億劫になることも。その理由は「もっと休みたい！」といういわゆる”休みグセが抜けない”という理由以外に、”仕事との向き合い方への疑問”が原因になることもあります。長いお休みは、リフレッシュする機会になるのと同

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カゴメが下した“ある決断”､個人株主にプラス？マイナス？

個人投資家に人気の銘柄に何が…

トマトジュースやケチャップでお馴染みのカゴメ。同社といえば、個人株主を重視することで有名です。自社商品の株主優待は手厚いですし、ホームページ上のファン株主向けのページも充実しています。そんなカゴメが昨年11月に公表した「コーポレートガバナンス報告書」が、投資専門家の間で関心を集めています。いったい、その理由は何なのか。そして、報告書の内容は個人投資家にとって何を意味しているのか。深掘りしてみます。そもそもコーポレートガバナンス報告書とは？本題に入る前に、コーポレートガバナンス報告書についておさらいをしたいと思います。同報告書は企業が自らの統治ルールを対外的に説明するもので、上場会社には開示義務があります。2006年に始まり、改訂のつど、記載内容は変わってきています。直近で大きく変わったのは2017年8月です。2014年2月に政府が策定した「日本再生戦略」に基づいて、上場会社の行動原則を定めた「コーポレートガバナンスコード」と、機関投資家の行動原則を定めた「スチュワードシップコード」が誕生したのに伴い、報告書に記載すべき内容も大きく変更されたのです。2つのコードが言わんとすることを簡潔に

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ウォーレン・バフェットが個人投資家に薦める投資法とは？

長期的に成長を見続けることが大事

以前の筆者記事で「ウォーレン・バフェット流の投資術」についてご紹介しました。それは簡単に言うと将来に渡って利益が伸び続けるであろう企業の株式を今のうちに買っておく、というものです。前提には「企業の業績と株価は長期的に一致する」という考え方があり、株価が上昇する銘柄を探すためには業績が伸びる銘柄を分析して見つけ出す必要があるということです。これは投資をする上で非常に重要な考え方ですし、ぜひ皆様にも覚えておいていただきたいと思います。ただし、企業の分析には一定の知識やスキルが必要ですので、ある程度時間を割いて真剣に分析しなければ思うような成果は得られないでしょう。さらに実はバフェット自身は、自分のやり方は誰にでもまねできるものではないし、自分の保有している銘柄をまねして買うこともやめたほうが良いと言っています。それでは彼は個人投資家に対してどのような投資法を薦めているのでしょうか？ウォーレン・バフェットが個人投資家に薦める投資法2013年にバフェットが経営するバークシャー・ハサウェイの株主に宛てて記した「株主への手紙」の一節を見てみましょう。「もちろん多くの投資家は、企業の収益予測を優先し

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投資信託で踏み出す「投資」へのはじめの一歩

分散投資は投資の基本

これまでの連載２回で投資を始めるにあたっての心がけや注意点を紹介しました。今回からは投資について具体的な話を書いていこうと思います。投資には、様々な金融商品があり、その種類は毎年増えていっています。どの金融商品を選択するのかは、それぞれの目標や性格などにもよって変わってくると思いますが、今回は個人投資家の中でも最も多いであろう兼業投資家（本業とは別に投資をする人）が有効活用している投資信託の基礎知識をまとめます。難しい言葉も出てくるかもしれませんが、極力わかりやすい言葉で補足説明しますので、じっくり読んでみてください。卵は一つのカゴに盛るな投資の世界では投資格言と呼ばれるものがたくさんあります。その中でも有名なものに「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。これは一つのカゴに卵を全て盛って運んでいた場合、もしカゴを落としてしまったら運ぶ予定だった卵を全て割ってしまいます。一方で、複数のカゴに分けて卵を運んでいれば、仮にカゴを落としてしまっても、割れてしまうのはそのカゴに持っていた分だけであり、全ての卵は無駄にならないという意味です。つまり、投資に充てる予定のお金をAという企業の株

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激化する“四国志”､中国IT大手が保険事業に群がるワケ

日本にも波及しそう？

米アマゾンなど大手ITプラットフォーマーによる保険分野への進出が世界的に注目されています。実は中国でも、大手プラットフォーマーのBATJを中心に、保険分野への進出が進んでいます。BATJとはB：百度（バイドゥ）、A：阿里巴巴（アリババ）、T：騰訊（テンセント）、J：京東（ジンドン）という4社を指しています。特に2013年、アリババとテンセントが事業の垣根を越えて衆安保険を設立以降、その勢いは加速しています。背景にはどんな事情があるのでしょうか。苦戦する百度､後発追い上げの京東アリババ、テンセントは傘下の金融子会社を中心に出資や買収を積極的に行い、生保・損保の両分野に加えて、代理店の許可も取得しています。生保分野については、アリババ傘下のアントフィナンシャル、天弘ファンドなどが相互保険会社である信美人寿相互保険を設立しています。アントフィナンシャルは損保分野において、ネット専業の衆安保険以外に、国泰財産保険にも出資しています。テンセントは傘下のIT企業を通じて生命保険会社である和泰人寿に、損保は衆安保険に出資しています。一方、苦戦しているのは百度です。同社は2015年に独アリアンツの中国

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災害列島の緊急課題、今注目のインフラレジリエンスとは？

国土強靭化基本計画の見直しで脚光

新年早々1月3日の夕刻、熊本県和水（なごみ）町で震度6弱を記録する地震が発生しました。幸いなことに、家屋の損壊などの被害は小さかったものの、九州新幹線が終日運休するなど交通機関の乱れが生じ、新年のUターンラッシュに大きな影響を与えました。災害を避けられないものとして、先ず人命を守ることを前提とした上で、重要インフラへの被害を最小限にとどめ、社会システムが機能不全に陥るのを回避しようという考え方が公共事業の基本方針に掲げられるようになってきました。この、災害に対するしなやかな回復力、つまり「レジリエンス」という観点が今とても注目されています。インフラレジリエンスに国も本腰2018年度末にも正式な公表が予定されている国土強靭化基本計画の改定案には、レジリエンスという観点に基づいて重点化する施策の見直しが盛り込まれています。見直しにより新たに重点分野に加わったのは、気候変動の影響を考慮した治水対策や、災害時の代替交通手段として鉄道と道路のネットワーク整備であり、防災・減災対策、災害対応を担う建設技能労働者の確保・育成も盛り込まれました。現行の国土強靭化基本法より以前には、第1次から第4次まで

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「仕事と私、どっちが大切？」今こそ問いかけたい"理想の働き方"

立ち止まって自分の気持ちを考えてみたら…

「仕事と私、どっちが大切？」その昔、トレンディドラマや少女マンガで使われたセリフなのか、女性の恋愛における感情を揶揄するように使い古された言葉です。時代は変わり、このセリフは女性の言葉としてピンとこなくなってきたように感じます。女性も責任ある仕事に忙しくなり、男性と同じ立場で仕事をしている今の時代、男女ともに自分自身に「仕事と自分（私）、どっちが大切？」という問いかける状況の方がしっくりきませんか？労働時間を増やしたい!?Randstad Research Instituteの「労働時間と余暇の実態に関する調査」では、20～69歳の男女に残業の余暇への影響等を調査しています。給与が下がっても労働時間を短くしたいと回答した割合は全体の14.0%で、54.5%の人が現在のままでよいと回答していました（ただし、月間残業時間が増えるほどに、短くしたい人の割合は増えています。例：40-～80時間/月の人のうち25.9%、80時間以上/月の人のうち40.7%が労働時間を短くしたいと回答）。労働時間を短くしたい理由としては「ストレスを減らし、生活のバランスを整えるため」、「自分自身のために使える時間

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年初の急激な円高と株価乱高下、相場を救う救世主は誰？

市場参加者が少ない時間は要注意

日本時間1月3日午前7時半ごろ（NY時間2日午後5時半ごろ）にドル円相場は1ドル104円87銭といった円高に大きく振れました。また、株価の乱高下も続いています。米国株式市場は現地時間3日には前日発表されたアップルの業績下方修正を引き金に大きく値を下げたと思いきや、翌日にはその下げ分を打ち消す上昇です。この不透明な市場をどう見ればよいのでしょうか、為替・株価それぞれの変動背景を解説します。年末年始はネガティブ報道のオンパレード昨年12月から年明けにかけては市場にとってネガティブな報道が相次ぎました（下図）。以前の記事で触れたように、欧米人がほとんど参加していないといってもいい薄いマーケットにおいて、24時間・365日働くA.I.（人工知能）が一斉にネガティブ報道に反応すると、通常以上の暴落が引き起こります。前月指摘した懸念が現実化してしまった形です。日本時間1月3日午前7時半ごろ（NY時間2日午後5時半ごろ）にドル円相場は1ドル104円87銭といった円高に大きく振れましたが、その背景は分かりません。ただインターバンク時代の過去の経験から考えると、市場参加者が少ない中（ビッドあるいは板がほ

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52歳男性「年齢を考えたら投資は再開しないほうがいい？」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。20代のころから積立投資をしていたので、それなりの資産を形成することができました。子供ができてからは毎月の投資をやめて普通預金に積立貯金をしています。ただ、先取り貯蓄の金額を見直さずにきたため、最近は月々赤字の状態で、ボーナス補填をしています。月々の収支を見直して、先取り貯蓄の金額を減額した上で投資を再開するべきか、年齢を考えて投資は再開せずにいくべきか、アドバイスをお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・男性、52歳、既婚（妻：47歳・専業主婦）、子供1人（3歳）・職業：会社員・手取り世帯月収：35万円・手取り年間ボーナス：80万円・預貯金：1200万円・確定拠出年金：680万円・有価証券：2150万円（投資信託5:持株2:社債3）【支出の内訳（37.5万円）】・住居費：9.3万円（賃貸マンション）・保険：2.1万円・教養・教育：1.1万円（新聞、雑誌）・通信費：

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