ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
掛金を増やすと社会保険給付が減る？ 「給与減額型」の企業型DCで気をつけるべきこと
社会保険給付の減額を避けるためにできること
企業型DCは、会社が社員に掛金を拠出することが大原則ですが、その掛金の在り方には3種類あり、会社によっては前回の記事でお伝えした「掛金増額」がご自身にデメリットをもたらすことがあります。今回は特に注意が必要な「給与減額型」の企業型DCについて解説します。参考記事：マッチング拠出における掛け金の制限が撤廃に 掛金を増額して良い人、増額してはいけない人とは？
ビジネス山中 伸枝
高い配当利回りが魅力の「REIT（不動産投資信託）」が年初来高値を更新、なぜいま好調？
気をつけるべき点とは
REIT指数が先週、年初来高値を更新し、非常に堅調に推移しています。REITとは、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品で、一般的に「不動産投資信託」とよばれています。投資者は、REITを通じて間接的に様々な不動産のオーナーになり、不動産のプロによる運用の成果を享受することができます。
ビジネスたけぞう
被害総額6,205億円！ 証券口座乗っ取り事件で今すぐ取るべき7つの防衛策
証券口座を乗っ取られない方法
長年築いてきた株を勝手に売買される証券口座の乗っ取り事件。この問題は、金融機関や警察の対応だけで解決できるものではなく、投資家自身が行動を起こす必要があります。あなたの資産を守るため、今回は犯行手口と防衛策、損害を受けた場合の補償について解説します。
ビジネス村井 美則
暴落は偶然じゃない！「ポジションの傾き」と株価急落の構造
熱狂から恐怖へ、歴史が繰り返す三大要因の共通点
株高の夏、投資家心理は強気に傾きました。同時に「近いうちに暴落が来るのでは」と不安を抱く方も多いのでは。市場急落は偶然ではなく、必ず背景にパターンや構造的要因があります。本記事では過去の事例や投資家心理、「ポジションの傾き」に注目し、暴落が起こりやすい条件と備え方を解説します。
ビジネス三井 智映子
大幅上方修正で2日連続ストップ高！ リカバリーウェアの「TENTIAL」はなぜ急騰したのか
買い場を考える
8月15日、TENTIAL（325A）が通期業績予想の大幅上方修正を発表し、株価は翌営業日（8月19日）から2日連続ストップ高を記録。一時は4,000円を割り込んでいた株価が、突如として急騰し、再び注目を集める展開となっています。ただ、私はこのタイミングであえて“買わない”という判断をしています。今回はその理由について、以前書いたテンシャル売却の背景も振り返りながら解説したいと思います。
ビジネス藤川 里絵
「サンリオ」がプライム市場の売買代金トップに、なぜここまで伸びたのか？
人気IPの海外展開に注目
日米の主要株価指数が過去最高値を更新する場面がありました。米国の利下げへの期待感が広がったことや、関税交渉の進展により企業業績への影響が見通しやすくなったことが追い風となりました。その中で、連日売買代金上位を占めたのがサンリオ（8136）株でした。8月13日には、プライム市場トップの4605億円となりました。
ビジネス「投資をしなきゃ」は思い込み？ 投資をしない資産形成戦略
自分らしくお金を増やすための、投資以外の選択肢
最近、NISAやiDeCoなどの認知が広まり、「資産形成といえば投資が当たり前」といった雰囲気が強まっています。そんな中で、投資をしていない自分に対して、「これで本当に大丈夫なのかな？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。確かに、投資は資産を増やす手段のひとつです。しかし、すべての人にとって最適とは限りません。資産形成には、投資以外にもさまざまな方法があり、ライフスタイルや考え方によって向き・不向きがあります。この記事では、「投資をしない」という選択肢にも焦点を当てながら、無理なく続けられる資産形成の方法について、FPが解説します。
ビジネス松本 耕太郎
1億円資産も夢じゃない！戦略で目指す「いつの間にか富裕層」
新NISA時代の資産形成術――長期投資・節税・制度活用
日経平均株価が連日で過去最高値を更新し、資産を大きく増やした人も少なくありません。実は今、「いつの間にか富裕層」と呼ばれる人々が静かに増加中。その背景には株価上昇や長期投資制度の普及があります。本記事では、富裕層の定義や最新データ、そして誰でも実践できる資産形成の戦略を具体的に解説します。
ビジネス相場が好調なときこそ要注意！ 長期投資を挫折しやすい3つのタイミング
相場が回復したときの「やれやれ売り」に注意
2025年に入ってから、主に米国の関税政策の影響を受けて、相場にはさまざまな動きがありました。その中でも、S&P500指数は史上最高値を更新するなど、米国や世界全体の株式市場は右肩上がりの成長を続けています。個人投資家の方々にとっては、2024年からの新しいNISAのスタートによって、長期投資に取り組みやすい時代になったといえます。NISA口座数の推移をみると、2025年3月時点のNISA口座数は、2023年末と比べて500万口座以上増加しています（「NISA口座の利用状況に関する調査結果」（金融庁）より）。ただし、2024年以降、相場が急落する場面が2回ほどありました。実際に取り組んでみると、投資を続けることは意外と難しいと感じた方もいらっしゃると思います。長期投資では、世界経済が中長期的に成長を続けていくことを想定し、できるだけ長い時間をかけて世界全体に投資することで、リターンを得ることを目指せます。それでは、長期投資を成功させるには、どうすればよいのでしょうか。挫折しやすいタイミングを予め知っておくことが、重要なポイントです。「長期・積立・分散」の資産運用を自動化したサー
ビジネス小松原和仁
「日経平均10万円台」は本当に来るのか？「投資の解像度」を上げて考える
「インフレに強い資産」に投資する
筆者は仕事柄、「これから投資を始めたい」という初心者の方から、数十年も金融業界にいらっしゃる投資のプロまで、さまざまな方とお話しさせていただく機会がありますが、投資で成功を収めている人とそうでない人との差は「投資の解像度」の違いにあります。「投資の解像度」を上げるためには、「投資理論」「行動経済学」「地政学」「リスク管理」の4つの視点を学ぶ必要があります。その4つの視点を体系的に学び、鉄壁の投資術を身に付ける一冊として、8月29日に「投資の解像度を上げる 超インフレ時代のお金の教科書」をクロスメディア・パブリッシングから上梓します。今回は、「投資で本当にお金は増えるのか」「日経平均10万円台は本当に来るのか」、投資の解像度を上げて一緒に考えていきます。
ビジネス頼藤太希
すき家、吉野家…牛丼チェーンの双璧は上場来高値目前！ どちらが優勢？
好調な理由は異なる
牛丼チェーンの双璧といえば、吉野家とゼンショー（すき家）。さぞやコメ価格の高騰で苦しんでいるかと思いきや、2025年8月12日時点で吉野家株は約3,417円、ゼンショー株は約9,201円と、ともに52週高値（吉野家3,435円／ゼンショー9,749円）に迫る水準にあります。一見すると「同じ業界だから同じように株価が上がっている」と思われがちですが、実は株価を押し上げている原動力は異なります。そこで、直近決算と事業構造から、その違いを深掘りします。
ビジネス新規設定のアクティブファンドは買わないほうがいい、でも、それでは運用が成り立たない…解決法はあるのか
運用方針や運用哲学は何とでもいえる
アクティブファンドは新規設定のものを買ってはいけません。しかし、それでは運用資金が集まらず、アクティブファンドの新規設定が成り立たないというパラドックスに陥ります。それを解決する方法はあるのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
テレビ、地銀、不動産…新規上場した3本のアクティブ運用型ETF、その特徴とは？
アクティブ運用ETFのメリットとは
2025年7月18日にアクティブ運用型ETF（以下、アクティブETF）が東京証券取引所に新規上場しました。アクティブ運用型ETFは、値動きや想定されるリターンが、指標連動型ETFとは異なる特性を有しています。連動対象となる指標が存在しないことで、管理会社において相場の状況等に応じた柔軟な運用が可能となる一方で、リターンを狙った積極運用の結果、相場全体の変動からでは説明できない値動きをしたり、投資成果がベンチマークを下回ったりする可能性もあります。今回上場したのは合計3本のアクティブETFで、その内容や特徴について触れてみます。
ビジネス世界の未来を語る「ビルダーバーグ会議」と投資家の着眼点
防衛・AI・資源－－世界の課題から“次の注目分野”を先読み
世界の政財界・学術界のリーダーが非公開で議論を交わす「ビルダーバーグ会議」。その議題が数年後の経済トレンドや投資テーマに結びつくことも多く、中長期で資産運用を考える投資家にとって見逃せない情報源です。今年の会議は特に「安全保障」や「資源問題」が焦点に。その背景や投資への示唆を詳しく読み解いていきましょう。
ビジネス日経平均900円超えの大幅下落、それでも令和のブラックマンデー再来を回避できた要因とは？
やや買われ過ぎの領域にあるか
週明けの東京株式市場は大幅安に見舞われました。前週末に発表された米国の雇用統計が市場の予想を下回る弱い内容であったことなどから米景気の減速懸念が台頭し米株式相場が下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行しました。日経平均の下げ幅は一時900円を超え、心理的節目の4万円を下回る場面がありました。市場参加者の多くは、日経平均が4451円安と過去最大の下げを記録した「令和のブラックマンデーの再来」が脳裏をよぎったことでしょう。令和のブラックマンデーが起きたのは2024年8月5日とちょうど1年前。7月末に日銀の金融政策決定会合が行われた直後という日柄も8月2日に発表された米雇用統計が弱含んで株式相場の急落につながったという点もまったく同じだからです。ところが2025年の日本株相場は2024年とは違う展開となりました。売りが一巡した後は押し目買いなどが入り、下げ渋る展開となり、日経平均の終値は前週末比508円と1%強の下落にとどまり、終値でも4万円の大台をキープしました。今回、日本株が米国発の雇用統計ショックを耐え、令和のブラックマンデー再来を回避した要因はいくつかありますが、いち
ビジネス広木 隆
コクヨ、イトーキ、オカムラ…オフィス家具メーカー御三家の株価が好調な理由とは？
注目度が高まっていない今こそ見ておくべき
投資テーマとしては、今のところあまり目立ってはいないものの、地味に好調が続いているのが「オフィス家具」業界です。先日決算発表を行ったコクヨ（7984）、イトーキ（7972）ともに好決算で、株価も堅調に推移しています。いったいオフィス家具業界に何が起きているのでしょうか。
ビジネス“政局は売り”は本当？ 過去の与党大敗で株式相場は下落傾向も、重要なのは「一大転機」の有無か
いま転換点になりそうな出来事とは
周知の通り、7月20日の参議院選挙で、与党である自民党と公明党は〝惨敗〟しました。現在の政権は極めて不安定になり、政局（政界の情勢、転じて政界の権力闘争）は混迷の様相を呈しています。株式市場でよくいわれるのが「政局は売り」。日本市場において売買代金の過半を占める外国人投資家は政局を嫌い、結果的に政局が相場の下落につながるとされるからです。しかし、本当に「政局は売り」となっているのでしょうか。ここでは、過去の選挙で与党が大敗した後の相場動向を調査し、検証してみます。
ビジネス新井奈央
10年間で約18倍成長した株価指数「FANG+」その構成銘柄とは？
米国を代表するテクノロジー企業10社
米国市場でFANG+が好調に推移しています。FANG+とは、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット、メタの4社を含む米国を代表するテクノロジー企業10社で構成される株価指数です。現在は、アップル、マイクロソフト、エヌビディア 、ブロードコム、サービスナウ、クラウドストライク で構成されています。FANG+に含まれる銘柄がここまで米国を強く牽引してきたのは、圧倒的なシェアを構築し、そこで生まれた安定的な収益を新規事業に充て、新たな市場を開拓することを繰り返してきたからです。このサイクルにより今後も長期的な成長が期待されます。過去10年間で、S&P500が約5倍、NASDAQ100が約8倍成長したのに対し、FANG+は約18倍成長しており、その圧倒的なパフォーマンスが注目されています。そこで、今回は構成銘柄に含まれる企業の一部を紹介します。
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