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検索ワード：自動車（検索結果 910件）
運転が楽になるだけでなく、運転寿命の延伸も！自動運転への期待
移動の利便性向上を目指す
前編で、官民ＩＴＳ構想・ロードマップをもとに、道路交通課題に対するソリューションの１つとしての自動運転の意義について述べました。高齢ドライバーによる交通事故のニュースを受け、免許返納を考えなければと思いつつ、返納後の移動手段の確保や生活を考えるとなかなか踏み切れない人も多いようです。親世代や祖父母世代の運転にハラハラしている人も少なくありません。後編では、「移動にかかわる社会課題へのソリューション」としての自動運転について述べたいと思います。
生活宮木由貴子
隣国イタリアで感染急拡大､｢新型コロナ｣に揺れるパリの憂鬱
欧州でも広がり始めた新型肺炎の脅威
フランスは世界随一の観光大国です。2018年には9,000万人近くの外国人旅行者を迎え入れました。しかし、筆者が先週から出張で足を運んだ花の都・パリには、いつもに比べると閑散ムードが漂っていました。「中国人客の出足がパタッと途絶えた」――。あちこちでこんな声を聞きました。これまでは日本、中国、韓国など東アジア中心だった新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖が、欧州にも広がっています。
ビジネス松崎泰弘
日経平均の下落は1000円安で収まる？ 日本経済が直面する不都合な真実
コロナショックの影響度はいかほどか
1月17日に2万4,115円の高値をつけた日経平均株価。1月末から世界的に流行している新型コロナウイルスの影響を受け、2月初旬に2万3,000円を割り込む場面もありましたが、大きく崩れることなく2万3,000円台で推移していました。しかし2月24日は世界的な株安となり、3連休明けの25日の日本市場も一時1,000円安と大幅下落。翌26日も179円安となり、2日間で約960円も下落しました。これからの株価はどう動いていくのでしょうか。新型コロナウイルスの影響と現在の日本が置かれている景気情勢からみていこうと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
好調ランボルギーニの売れ筋モデル「ウラカン」 自然吸気エンジンは背徳の味
EVとはやはり違う、滑らかな加速
ザ・スーパーカー、ランボルギーニのウラカンに乗りました。なぜでしょうか、この心の高ぶりは……。環境なんて、静粛性なんて、そんなことばかり気にしてどこが楽しい!って叫びながら、我が道をまっしぐらに歩きたくなりました。 【写真23枚】間近から見る、ランボルギーニ・ウラカンEVOの流線形ボディ
趣味佐藤篤司
40代夫婦「4500万円の家を30年ローンで購入したいけど…」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、マイホーム購入に踏み切れない45歳の主婦。未就学児の子ども2人を抱え、40代で住宅ローンを組むことに不安を感じているといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。40代での住宅購入に悩みます。結婚自体が遅く、40代で2人の未就学児を育てています。マイホームはいらないと言い続けていた夫が、ここ半年で持ち家志向になり、困惑しています。私はもともと、中古マンションを購入し手狭な賃貸から引っ越したいと思っていたのですが……。4500万円の家を30年ローンで購入したとして、子どもの教育費、老後資金は大丈夫でしょうか？ 私が自営業で先が見えない分、夫に意見しにくいところがあります。中古マンションに引っ越したいとは言ったものの、私自身は子どもたちをしっかり育てていければ、特に家にこだわりはありません。学資保険は300万円ずつかけています（上の子は払込済みです）。いざ住宅購入となると不安に駆られ、相談させていただきました。＜相談者プロフィール＞・女性、45歳、既
住まい渡邊裕介
日本人が｢生産性向上｣以上に取り組むべき｢デジタル革命｣の本質的課題
プラットフォーム企業は何を志向しているか
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。デジタル技術を活用して、事業を立ち上げたり、事業を変革することを指しています。ただ、多くの日本企業は既存業務の生産性向上を目的に取り組んでいるように思われます。たとえば、官民を挙げて取り組んでいる「働き方改革」において、さまざまなクラウド技術を活用して、残業時間を削減することなどが、これに当たります。しかし、CDO Club Japan事務局でマネージャーを務めるSansanの柿崎充・デジタル戦略統括室長は、「DXの本質は、働き方改革とは別のところにある」と指摘します。CDO Club Japanは、日本の企業や行政組織においてDXを推進する立場にある役職者などが情報交換を行うためのコミュニティです。今回は、2020年1月16日に開催されたイベント「Biz Forward 2020」内での柿崎氏による「デジタル時代の価値創造」の講演内容から抜粋して、日本が取り組むべきDXの本質をご紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
買い場はいつ？｢新型肺炎｣収束後を見据えた中小型株戦略
世界景気の転換点､大局をとらえよ
日本株市場における新型コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）への警戒感は、相変わらず根強いものがあります。“世界の工場”である中国で感染者が拡大しているといった悲観的な報道がされると、サプライチェーンを揺るがしかねない事態として、世界経済の伸び悩みを引き起こすことが懸念され、そのたびに材料視されています。反面、新型肺炎の治療薬を発見したとか、感染拡大に減速感が見えたなどの前向きな内容が伝わると、警戒感が和らぎ、投資家心理が強気に傾く場面もみられます。このような相場環境にあって、個人投資家はどのような投資スタンスで臨めば良いのでしょうか。
ビジネスいちよし証券 執筆班
5人家族で貯金15万の危機的状況「赤字から抜け出せない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、毎月赤字で貯金ができないという42歳の専業主婦。5人家族で貯金は15万円。この先もこの状態が続くとキケンだと、FPの横山光昭氏は警鐘を鳴らします。毎月支出が多く、赤字続きです。きちんと貯金ができるようになりたいです。お給料日には「今月はこうやって使おう」と決めるのですが、週末に家族で買い物に行くと、つい食材などを買いすぎてしまいます。計画が上手くいかないと思うと、それをきっかけにズルズルとお金を使い過ぎてしまい、毎月赤字になってしまいます。来年から三女が幼稚園に入園します。保育料はかかりませんが、給食費やその他で多少支出が増えますし、上の子たちをはじめ、3人の教育費を貯められるかどうかも不安です。どのように貯めていくとよいでしょうか。＜相談者プロフィール＞・女性、42歳、既婚（夫：38歳、会社員）・子ども3人：長女（小5）次女（小2）三女（3歳）・職業：専業主婦・毎月の手取り金額：35.2万円・年間の手取りボーナス額：90万円・貯金：約15万円
生活横山光昭
ポルシェとの死闘、「スカイライン伝説」を巻き起こした“もう一人のドライバー”
“月見草”だった名レーサーが明かした
今年の年明け早々、日本を代表する名レーシングドライバーの訃報が届きました。砂子義一、享年87歳。第2回日本グランプリで誕生したスカイライン伝説をはじめ、日本のモータースポーツを最後まで見守った名レーサーのお話です。 【写真13枚】伝説のレーサー、砂子義一さんの軌跡
趣味大ヒット確実、新型「スズキ･ハスラー」の買い得グレードと2つの“初”技術
超高級車に搭載される技術を搭載
1月20日に発売を開始した新型スズキ・ハスラーに試乗しました。デザイン・カラー・安全性、すべてが旧型を超える出来の良さ。リーズナブルな価格設定も含めて、狙い目グレードをご紹介します。 【写真17枚】ボディは全11色 新型「スズキ・ハスラー」の広々とした荷室
趣味高山正寛
時価総額400億超のオリガミをタダ同然で買収､メルカリは本当にトクしたのか
タダより高いものはない？
1月23日、QRコード決済の老舗であるOrigamiが、フリマアプリ大手のメルカリの傘下に入ることがわかりました。for Startups,inc.が昨年12月に公表した情報によれば、Origamiは国内スタートアップの推定時価総額ランキングのうち16位にランクインし、その額は417億円にもなっていました。出資者によるOrigamiの価値は、スタートアップ界隈で例えれば「FiNCより下、ウェルスナビより上」という位置付けだったようです。しかし、この時価総額ランキング発表からわずか1ヵ月半後、Origamiはメルカリに“タダ同然”で買収されることになるのです。買収額はメディアによってゼロ円であったり、数百万円であったりとバラツキがあるものの、とても低い値段である点ではおおむね一致しています。つい最近まで400億円以上の時価総額があったOrigamiを、なぜメルカリは“タダ同然”で買収できたのでしょうか。
ビジネス手取り月40万の共働き夫婦「今の収入で子育てできますか？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、低収入であるため将来の見通しが立たないという30代の共働き夫婦。子どもやマイホームが欲しいけれど、収入面で不安があり、なかなか踏み出せないといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。低収入であるため、将来の見通しが立ちません。子どもをもうけて生活できるのか、老後の費用が足りるのか不安です。結婚7年目、地方で共働きの夫婦です。お互い正社員ですが、二人とも田舎の中小企業勤めであり、給与・賞与の額が低く、また退職金も出るかどうかわからない状況です。結婚当初、お互いの手取りを考えたとき、子どもや持ち家を考えることは難しいかもしれないと思っていましたが、貯金が1000万円を超えたことで、もしかすると、それらの夢に挑戦してもいいのではないかとも思うようになりました。ただ、もし子どもを授かれたとしても、産休や育休、場合によっては私が仕事を辞めることになる可能性も考えなければならないとなると、収入が半減することになるため、やはり無理なのかなとも思います。年齢が
ファミリー氏家祥美
やはり深刻だった｢消費増税｣の影響､日本の景気はこの先どうなる？
正念場は東京五輪後
2019年10月に消費増税が実施されてから4ヵ月が経過しました。政府は2014年のような消費の大きな落ち込みを防ぐため、軽減税率や幼児教育の無償化などを実施しました。麻生太郎財務大臣は増税前の9月に「今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要の後にその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べていました。しかし、消費増税後の消費データは弱いままとなっています。はたして、この先の日本の景気はどうなっていきそうか、考えてみたいと思います。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
37歳共働き夫婦「子ども3人を私立の小中高大一貫校に入れたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、もう1人子どもがほしいという高収入の37歳共働き夫婦。2人の子どもに加えて、授かれたら3人目も小中高大一貫の私立小学校に進学させたいといいますが……。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。現在子どもが2人おり、2人とも小中高大一貫の私立小学校に入れようと考えております。長男はすでに幼児教育の塾（月額4.8万円）に通っております。この状況で2年後にもう1人子どもを作りたいと考えていて、その子も同じように私立小学校に入れるとした場合、金銭的に実現可能か教えていただけないでしょうか。なお、住宅ローン残高が3700万円あり、年間4～6回は国内・海外旅行（1回あたり20～50万円かかります）に行っております。また幅広く投資をしていて毎月配当金があります。 ＜相談者プロフィール＞・男性、37歳、既婚（妻：37歳、会社員、育休中）・子ども2人：4歳、1歳・職業：会社員（コンサル）・居住形態：持ち家（
ファミリー秋山芳生
希望退職に応じるか迷う57歳「再就職先の年収はいくらが妥当？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、割増退職金がもらえることもあり、希望退職に応じるか迷っているという57歳の男性。老後の不安を払拭するためには、再就職する場合、年収はいくらを目標にしたらいいのでしょうか？ FPの平野泰嗣氏がお答えします。勤務先の業績が思わしくなく、希望退職の募集が開始されました。対象者は、50歳以上の全社員ということで、私も該当します。現在は、営業関係の管理職をしていますが、責任も重く、仕事のストレスもかなり溜まっていると感じています。一人息子の就職も決まり、今年の4月から一人暮らしを始める予定で、家計の負担もずいぶん楽になります。また、希望退職に応じた場合、割増退職金がもらえることなどから、妻に相談したところ、老後の心配がないのであれば、好きにしていいと言われました。希望退職に応じた場合、再就職して65歳まで働くことを考えていますが、どのくらいの年収を目標にすればよいのかわかりません。＜相談者プロフィール＞・男性：57歳、会社員、既婚（妻：53歳、専業主婦）
ビジネス平野泰嗣
｢内部告発者を守ること｣は株価の動きにどう作用するか
企業倫理と株価の関係を探る
近年、企業の不祥事を耳にする機会が増えました。不正会計、労務管理の問題、情報漏洩や検査偽装など、あらゆる分野で事件が発生しています。昔と比べて労働時間の管理や、顧客情報の管理が厳しくなった昨今では、法令に抵触しないように不正が発生しやすくなっているのかもしれません。とはいえ、検査偽装など昔から行われていたことが、今になって明らかになるケースも少なくありません。これは、昔と比べて内部告発が行いやすくなったからです。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の失脚も、内部告発が引き金となりました。その背後には、「内部告発の保護」に関して政策（ポリシー）を定め、実践する企業が増えたことがあります。今回は、内部告発保護ポリシーと株価の関係を調べてみます。
ビジネス吉野貴晶
非製造業が急増中、人口7万人の「タイ在住日本人」はどんな仕事をしているのか？
日本での経験やスキルが活きる
7万5,647人。これがタイに住む日本人の人口です（2018年10月、在留邦人数調査統計による）。世界で4番目に日本人が多い国です。日本の市町村と比べてみると、山梨県・甲斐市（7万5,291人）、埼玉県・志木市（7万5,265人）、東京都・国立市（7万5,156人）あたりよりも、タイのほうが大きな「自治体」といえるのです。そして7万人規模の日本の市町村にある仕事は、タイでもけっこう存在しています。巨大な日本人社会の中では実に多彩な仕事があり、就職のチャンスがあります。「7万人の街に引っ越して、新しく仕事を探す」と考えると、タイ移住がわかりやすいものになるかもしれません。
生活室橋裕和
資産5.5億円専業投資家、成功をもたらした「デフレ銘柄」と今後の注目セクターは?
スシロー、神戸物産が伸長
投資歴27年で5．5億円の資産を築き上げたwww9945さん。投資法は、優待・配当株によるインカムゲイン狙いと、成長株によるキャピタルゲイン狙いの二本立て。前回は投資手法についてお話を聞きました。今回は成長が見込めそうな銘柄の探し方と、今後の日本株で注目しているセクターについて聞きました。
ビジネス伊達直太
