Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
新型コロナ 冬の流行期に向け投資妙味ある検査・試薬関連の有望銘柄３社
検査は行政から医療機関主導に
10月2日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針」（以下、新型コロナ感染症検査ガイドライン）が発表され、今後の検査体制と検査方法の方向性が示されました。冬の流行拡大に備えた検査体制強化を目指す内容で、今後は検査センターと試薬メーカーの役割が増す見通しです。当経済研究所では国内の新型コロナウイルスに関する遺伝子検査は12月に86万検査（直近ピークの8月は73万検査）に達するとみています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
日本の財政政策は世界トップクラス、日本経済回復の支えとなる第三次補正予算に期待
Go Toも景気回復に寄与
日本の7～9月期の実質GDPは前期比年率+21.4％と、現系列で過去最高の成長となりました。全国的な緊急事態宣言などを受けて4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率-29％と、これまでの史上最悪だったリーマンショック時（-18％）を大きく更新する落ち込みとなりましたが、そこから急回復を遂げています。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
日経平均バブル以来の高値、でも上昇しているのは一部の銘柄…相場の勢いはどこまで続く？
金融緩和の終わりについて考える
アメリカ大統領選という最大のリスクイベントを通過した後、大規模な金融緩和を背景に急速に回復していた世界の株式市場に更なるリスクオンムードが漂っています。日経平均株価も例に漏れず、アメリカ大統領選直前の10月30日(金)には一時2万3,000円を割れる場面もありましたが、翌週は大幅に上昇。11月第2週以降は米ファイザーとモデルナが相次いでコロナワクチンの開発が順調であることを発表したことでリスクオンが加速し、バブル以来29年ぶりの2万6,000円台到達となりました。一方で3月の急落の要因であるコロナウイルスの流行は世界でも収まっておらず、日本においても11月に入り過去最高の感染者数を記録するなど第3波の発生が不安視されています。また企業業績とあまりにも乖離して上昇を続ける株価に対し疑問の声も上がっています。今後も金融緩和を背景とした世界的な株高は続くのでしょうか。現状の金融政策を踏まえてみていきましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
テンセント出資、最新鋭技術で不動産業界を変える中国テック企業の正体とは？
VR内覧、AI案内、CG家具配置 革新的な「貝殻找房（BEKE）」
中国経済は2020年1～2月をボトムに投資主導で回復が続いています。固定資産投資は1～2月の24.5％減から1～9月には0.8％増へと小幅ながらもプラス圏に切り返しました。分野別には不動産開発投資が1～6月にプラスに転換した点は注目に値します。今回は、「PropTech」（Property x Technology：不動産テック）として注目を集め、米NY市場に上場した「貝殻找房（BEKE）」を紹介します。
ビジネス藍澤証券 執筆班
デジタル庁設置、世界14位とアナログな行政サービス変わる？関連銘柄もピックアップ
国連の電子政府ランキング
7月に発表された国連の電子政府ランキングでは、日本は14位と前回の10位から後退し、TOP10からも外れる結果となりました。一方で、コロナ禍における一律10万円の給付は大混乱をきたしました。日本のデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、喫緊の課題となっています。そのような中、菅首相は就任して間もなくデジタル庁設置を表明。平井デジタル改革相は9月30日にデジタル改革関連法案準備室を設置しました。12月に2021年度予算案を閣議決定、デジタル改革基本方針を取りまとめたうえで、21年秋の設置を目指しています。デジタル庁が設置されると、この国のデジタル化は本当に進むのでしょうか。
ビジネス大和証券 執筆班
トヨタ“水素カー”だけじゃない、注目される日本の水素技術と脱炭素関連銘柄を一挙紹介
菅首相が「温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」明言
日本の菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げました。目標設定で先行するEUと足並みを揃え、地球温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いがあります。2015年12月に採択された「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内にする目標があります。実現するには2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることが必要です。EU以外では、CO2最大排出国である中国が2060年までの実質ゼロを目標に掲げるほか、米国ではバイデン大統領候補が温暖化対策に積極的な姿勢を見せており、「脱炭素」への取り組みが世界的に加速しそうです。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
新型コロナワクチンで相場急変？株式市場を賑わす「リターン・リバーサル」を読み解く
国内決算は“二極化”継続
日本企業の7～9月期の決算発表が佳境を迎えています。3月決算を採用する約2,400社のうち10日時点で約1,600社が決算を発表しました。しかし今、株式市場では発表された決算内容とは真逆の動きが見られています。どういうことなのでしょうか？
ビジネスマネックス証券 執筆班
2020年IPO市場が過熱 初値平均2.4倍と高騰する魅力はどこに？
投資家は参加すべきか
2020年の新規上場（IPO）の初値が好調です。2020年は直近、10月30日に東証マザーズへIPOしたRetty（7356）までの62銘柄をみますと、公開価格に対する平均初値上昇率は2.4倍となっています。2010年以降の最高値は2013年の2.2倍ですから、人気の高さがうかがえるでしょう。なぜ、IPOが好調なのでしょうか。
ビジネスいちよし証券 執筆班
米大統領選結果混迷、ドル円市場の見通し 注目のバイデン政策は？
米10月雇用統計は大幅改善
筆者は前月の記事で、「私から、読者の皆さんにお伝えしておきたいことは一つだけです。『米国時間11月3日（日本時間4日）に米大統領選の結果は判明しないことはほぼ確実であろう』ということです」と記しました。そして、米10月雇用統計発表時点（米国時間11月6日午前8:30）で、米大統領選の結果は出ていません。ただ、今年の米大統領選の激戦州となったミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州での開票速報で、ミシガン州とウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州で一部報道機関がバイデン候補当確速報を出しています。ペンシルベニア州（期日前投票の開票継続中）でのバイデン氏リードが伝わる中、市場観測は「バイデン氏勝利かな？」程度には傾いていたかもしれません。
ビジネス決着はいつ？大接戦となった米大統領選挙と米株式市場の行方
高まる金融財政政策の重要性
11月3日に行われた米国大統領選挙では、接戦州のうちフロリダ、テキサス、オハイオ、アイオア州などでトランプ大統領が勝利しました。バイデン候補が大きく勝利するとの事前の主要メディアの世論調査を覆し、トランプ大統領再選の可能性が一時高まりました。翌4日には、ラストベルトで同様に大接戦となっていたミシガン、ウィスコンシンにおいてバイデン候補の得票が伸びたことで、バイデン候補が再び優位になっています。接戦となっているネバダ州の結果次第の状況ですが、僅差となったミシガン、ウィスコンシン州の集計見直しをトランプ大統領は要求する意向を示しています。そして、事前の郵便投票の集計が行われていなかったペンシルベニア州の結果判明にはまだ時間がかかりますが、どちらが勝利してもおかしくありません。本稿を執筆している5日朝方時点でも、依然決着には至らない歴史的な大接戦になりました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
クレカデータが示す、GoToトラベルキャンペーンがもたらした驚くべき効果
観光業はGoTo効果で”コロナ前”並に？
免許合宿や出張、そして高額な商品券付きの旅行プラン…。抜け穴を利用した様々な「錬金術」が話題となったGoToトラベルキャンペーンは、一種の社会現象となるまでに国民の関心を集めました。報道ではその使い方や問題点が多く取り上げられていますが、政策本来の目的である旅行業界にはどれほどの効果もたらしているのでしょうか。今回は民間のクレジットカード利用データから確認していきたいと思います。
ビジネス米大統領選後の株式市場を予想！好調の米中、不安定な欧州、日本市場はどうなる？
来年に向けて一段上昇するか
10月以降の世界の株式市場では、方向感のない相場展開が続いたあと、月末にかけては軟調に推移しました。足元の景気は堅調に推移する一方で、米国での大統領選を巡る不透明感や、欧米での新型コロナの感染再拡大などが、市場参加者の警戒感を強めたと考えられます。株式市場がいよいよ2020年の終盤に差し掛かるにあたり、相場の転換点となりうるのは、やはり11月3日の米大統領選でしょう。市場では「どちらが勝った場合に株価はどう動くか」といったシミュレーションが盛んですが、4年前の教訓から、場合によっては市場の反応が予期せぬものとなり得る、と身構える投資家も少なくありません。現時点で言えることは、大統領選通過に伴う不透明感の払拭は、結果はどうであれ、市場ではポジティブに捉えられやすいということです。選挙の泥沼化だけは避けたいと考える市場参加者は多いと推察されますが、それがない限りは、新政権への期待などを背景に相場は好転に向かうことが予想されます。
ビジネス「鬼滅の刃」経済効果は数千億円!?コラボで売上UPが期待できる銘柄9選！
公開10日間の興行収入は107億円で歴代1位
10月16日から公開が始まったアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が大ヒットしています。同映画を配給している東宝（9602・東証1部）とアニプレックスによると、公開10日間の興行収入は107億円となり、これまで興行収入100億円達成の最短記録だったアニメ映画「千と千尋の神隠し」の25日間を大きく上回る速さで興行収入が増えているとしています。「鬼滅の刃」は今や社会現象と呼ばれるほど人気になり、株式市場でも「鬼滅の刃」への注目が高まっています。そこで今回は「鬼滅の刃」と関連企業を紹介したいと思います。
ビジネス「来期は5割増益のV字回復」？米株安でも日本株は底堅い3つの理由
好材料を背景に米大統領選後はさらなる上昇も？
日本株相場が相対的に堅調さを維持しています。一昨日の27日は欧米株の急落を受けて日経平均は3桁円の下落で始まったものの、後場はじわじわと下げ幅を縮小。プラス圏にはあと一歩届かなかったものの、ほぼ前日終値近辺まで戻し、高値引けとなりました。
ビジネステスラに続け！中国で急成長する新興EVメーカー、蔚来汽車、理想汽車、小鵬汽車を徹底解説
販売台数は前年同期比68％増
新型コロナの感染拡大によって全世界の自動車販売が落ち込む中、中国では9月の新エネルギー車（主にEV、一部プラグインハイブリッド車と燃料電池車を含む）の販売台数が前年同期比67.7％増の13.8万台と、3ヵ月連続で2ケタ以上の高成長を維持しました。昨年末に上海で現地生産を開始した米国のテスラが最大の市場シェアを誇っているほか、国産のEVメーカーも急速に販売台数を伸ばしており、中国では有力メーカーがひしめく「EV戦国時代」に突入しようとしています。今回は、注目度が高い中国の新興EV三社である蔚来汽車、理想汽車、小鵬汽車についてご紹介したいと思います。
ビジネスSDGsに貢献、ノーベル平和賞に世界食糧計画！コロナ禍が「飢餓のパンデミック」を引き起こす？
「食品ロス」削減に取り組むコンビニ、スーパー
2020年のノーベル平和賞は、食料支援を行う国連機関「世界食糧計画（WFP）」が受賞しました(10月9日発表)。「今年は紛争に加えて新型コロナウイルスの大流行により世界中で飢餓の瀬戸際に立つ人々が急増した。WFPは大きな貢献をしている」と評価されています。WFPと一体、どんな組織なのでしょうか。さらに、国内企業での食料ロス削減の取り組みを紹介します。
ビジネス日本で消えた爆買いは中国国内で進行中、二極化が進む中国消費の今
アフターコロナのインバウンド再開へ期待
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外旅行が制限されたことで姿を消した外国人観光客、特に中国人観光客による爆買いの蒸発は国内インバウンド事業に大きな打撃を与えました。しかし、ある程度新型コロナウイルスの感染がコントロールされた中国国内では、高所得者層の消費意欲が確認されています。コロナ禍の収束後、再びインバウンド需要の戻りに期待できそうです。
ビジネスNYダウは約1万ドル上昇、トランプ政権4年間の株価を振り返る
米大統領選間近！
10月に入り、4年に1度の米国大統領選への注目は日に日に高まっています。2017年から始まったトランプ政権下の4年間は、米中対立の激化をはじめとする反グローバリズムの動きが高まり経済への悪影響もありました。一方で大規模な減税政策など経済刺激策も目立ち、結果として米国株式市場は大きく上昇しました。実際に、トランプ大統領の当選が決まった2016年11月9日の終値はNYダウが1万8,589.69ドル、ナスダックが5,251.07ポイントであったのに対し、2020年10月20日現在ではNYダウは2万8,308.79ドル、ナスダックは1万1,516.49ポイントと大幅に上昇しています。大統領選を前に、トランプ政権下の4年間のマーケットの動きについて振り返ってみましょう。
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