Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
バイデン民主党完全勝利なら株暴落も！？米大統領選に市場関係者が身構える理由
党内左派の勢いに警戒
11月3日に米大統領選挙が実施されます。民主党は、2016年に共和党が勝利したミシガン、オハイオ、ウィスコンシンなどのいわゆるラストベルトや、トランプ大統領の在住地であるフロリダなどの接戦州でいずれも選挙戦を有利に進めており、賭けサイトではバイデン候補の勝利確率が70％を上回っています。バイデン候補が勝利した場合、株式市場にはどのような影響があると考えられるのでしょうか。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
営業利益が約4倍も！小売業界の最新決算で見えた勝ち組企業とは
最悪期は抜けた？
先日、回転寿司のスシローでお寿司をいただきました。平日夜の時間帯でしたが席はかなり埋まっており、緊急事態宣言が出ていた4月ごろと比べるとだいぶ生活が通常モードに戻ってきた印象を受け、少しほっとした気持ちになりました。ただ、それでもまだまだ前と全く同じとはいきませんし、筆者の体感では会社の飲み会や会食の機会も新型コロナ前に比べて大きく減っています。現状、日本の個人消費は新型コロナ前に比べてどのくらい戻っているのでしょうか？小売企業の中には2月・8月決算を採用している企業も多く、ちょうどそれらの会社の決算発表が概ね出揃いました。上場小売企業のみということで断片的な情報とはなりますが、今の個人消費動向を捉える参考として見ていきましょう。
ビジネスマネックス証券 執筆班
新型コロナ、景気低迷が続きそうな東南アジア諸国の個別事情
二極化が鮮明に
新型コロナウイルスについて、第2波に対する警戒感が強まっている国と、着実に回復に向かっている国との二極化が世界的に鮮明になってきました。アジアでいえば、比較的経済正常化が目立つのが、中国、台湾、タイ、ベトナムなど。一方で、悪化が目立つのは、インドネシア、フィリピン、インドなどです。そのなかで、景気低迷が目立つ国々を中心に、現状と見通しを考えてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
テスラ急落もEV市場拡大は続く？来年には月1充電で走れる高性能バッテリーも
コロナ経済対策が追い風、価格は低下
9月に入り、電気自動車（EV：バッテリーのみで駆動する自動車）メーカーである米テスラの株価が急落しました。急ピッチに上昇していたところにS&P500指数採用見送りなど悪材料が重なったことが原因のようです。しかし、テスラをはじめとしたEV市場の普及拡大が加速する下地は整いつつあるといえます。大和証券ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ﾏｰｹｯﾂ（大和証券CM）では、30年の世界のEV市場を1,817万台と従来予想である1,393万台から上方修正しました。
ビジネス大和証券 執筆班
年内に米大統領が決まらない可能性も？トランプ劇場に一喜一憂する株式市場
新型コロナ感染というオクトーバーサプライズ
米国の大統領選挙投票日まで1ヶ月弱となった9月末から、接戦だった選挙情勢に変化が生じています。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
GoTo “錬金術”が話題、抜け穴だらけの問題点はどこにある？
飲食や旅館に恩恵ある制度設計を
「合宿免許が半額で、通学よりも安く取得可」、「ご飯を食べてお金ももらえる」－－。このような政府発「GoTo」キャンペーン関連の”裏技”が話題となっています。今月から都民にも解放された「GoToトラベル」。そして、同じく今月から全国で順次開始される「GoToイート」キャンペーンで、これらの制度を使った”錬金術”が巷で物議をかもしています。そもそも”GoTo錬金術”とは何なのでしょうか。そして、その問題点はどこにあるといえるのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
酒税法改正、真の狙いは6年後の税収増？人気の新ジャンルは最終的に1缶26円アップ
ビールは値下げ
今年の10月から酒税法改正の第1弾がスタートしました。同法は2026年10月にビール類の税制を一本化するための段階的な措置として行われました。税法上、ビール類はビール、発泡酒、新ジャンル（第3のビール）に分類され、それぞれ税金が異なります。税金が一番高いのがビール、次いで発泡酒、新ジャンルという順番です。改正により、ビールの価格は1缶（350ml）あたり7円下がり、第3のビールは9.8円上がります。
ビジネスいちよし証券 執筆班
トランプ大統領の新型コロナ感染で日経平均は下落。今後の為替市場の見通しは
11月3日米大統領選
結果論として、マスクを拒否し、マスクをつけないことを推奨し続け、マスク無しでの遊説を各地で続けていたトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染することは必然であったのかもしれません。トランプ大統領の感染は、市場にどんな影響を与えるのでしょうか。＜写真：アフロ＞
ビジネス米のファーウェイ制裁強化始まる、世界シェア変動で投資妙味のある銘柄3選
当面は半導体関連の銘柄選択が重要に
米商務省によるファーウェイへの制裁強化の猶予期間が9月14日に終了しました。今後はファーウェイに半導体を販売する場合、ファーウェイが設計した特注品であれ、スポット市場で取引される汎用品であれ、少しでも米国の技術が使われていれば事前の許可が必要になります。2020年4～6月期にファーウェイは、中国国内スマホ市場での圧倒的なシェアを武器に世界で5,000万台半ばのスマホを販売し、世界シェアがトップとなりました。今後、急速にシェアを失うことは明らかで、漁夫の利を狙った競争が激しくなりそうです。＜写真：ロイター/アフロ＞
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
菅政権の規制改革は歴代政権と何が違うのか
シングルヒット量産型
今週29日は9月中間期末の配当権利落ち日でした。この日の日経平均は150円弱の配当落ちを受けて反落して始まりましたが、徐々に下げ幅を縮めると最後は小幅高で取引を終えました。配当落ち分を埋めきったということです。配当落ち分を即日埋めるのは相場が強い証拠といいます。背景にはやはり菅政権への期待があると考えられます。菅政権への期待とは規制改革が進むという期待です。
ビジネス技術革新で国内メーカーに存在感？5G対応進む半導体産業で、注目の成長企業は
中堅メーカーを徹底解説
東洋合成工業（4970、JQS）やレーザーテック（6920、東1）の注目が高まっています。この２社に共通するのは半導体露光における「EUV（極端紫外線）」という新しい光源を使った新技術への期待でしょう。こういった技術変化はEUV以外にも様々な分野で生じています。今回、技術変化により追い風を受ける半導体材料メーカーを取り上げます。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
米金融政策の転換点となるか？通説を覆すFRB新指針とは
ハト派への転換
8月27日、米ワイオミング州ジャクソンホールにおけるシンポジウムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策の新しい指針を発表しました。今後、FRBの金融政策はどう変わるのか、それが為替市場にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。
ビジネス米国大統領選は終盤戦へ突入、選挙を左右する「テレビ討論会」と「オクトーバーサプライズ」とは？
世論調査ではバイデン氏が優勢も、勝負の行方は依然不透明
11月3日の米国大統領選まで、あと6週間を切りました。大統領選の結果は、米国株式市場を含む様々な金融市場の変動要因となるため動向が注目されます。世論調査によると、民主党の大統領候補であるバイデン氏が共和党の大統領候補であるトランプ氏に対し支持率でリードしている状況です。しかし、7月後半以降、トランプ氏が追い上げたことで、その差は縮まりつつあります。また、一般的に世論調査の回答率は高学歴層が高く、トランプ氏の支持が根強い低学歴層の意見は世論調査に反映されにくい事を考慮すると、現時点における両者の大統領選での勝率はほぼ拮抗しているとみられます。かかる中、今後の大統領選の行方を占う上で、「テレビ討論会」と「オクトーバーサプライズ」が注目されます。＜写真：ロイター／アフロ＞
ビジネス国策銘柄は買い⁉新政権誕生を期に注目された銘柄をおさらい
解散総選挙日程にも要注目
9月16日に菅義偉内閣が発足しました。8月28日に安倍晋三前首相が突然の辞任を発表した際は、マーケットにも衝撃が大きく日経平均株価は一時高値から700円超の下落となりました。しかし安倍政権で官房長官を務めた菅氏が順当に総裁選で勝利するなど、サプライズなく新政権への移行が進み、日経平均株価は23,000円台近辺をキープしています。新政権が発足するにあたり、様々な改革が進められることが予想されています。安倍前首相の辞任以降、「国策に売りなし」という相場の格言にならうかのように国の政策に関連する銘柄の関心が高まっています。今回は直近で注目されたセクター、今後注目が集まりそうなセクターに関して見ていきたいと思います。
ビジネスだからバフェットも商社株を買った！？いま日本株に見直し気運が高まる理由
季節パターンも割安修正のタイミングを示す
日経平均株価はここひと月ほど継続している23,000円台前半のレンジ相場をしっかりと維持し、相対的な底堅さを示しました。3月以降の米ハイテク株上昇にはやや反動的な動きが生じましたが、世界的にも物色面で出遅れ株、割安（バリュー）株への短期見直し買いの動きが観測され、日本株への評価がやや回復した印象を感じさせます。8月末に判明した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイによる日本の5大商社株買いもこうした流れを後押しする動きと捉えられるかもしれません。
ビジネス株価上昇でも家計は苦しい…アベノミクスとは何だったのか
憲政史上最長政権の経済政策を振り返る
日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の安倍政権の実績で最も議論が分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。今回は第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。
ビジネスバフェット氏が日本の5大商社株をまとめ買い、最も買い増しされるのはどの銘柄？
投資哲学に忠実な投資
8月31日、投資家をびっくりさせるニュースが入ってきました。投資の神様として有名なウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーハサウェイが日本の5大商社株を購入したことを明らかにしたのです。筆者はバフェット氏を大変尊敬しており、以前バークシャーの株主総会に参加した際にバフェット氏が目の前を歩いているところを見られたのは一生の思い出です。そんなバフェット氏が日本株を購入したということで、私も非常に驚きました。今回はバークシャーが投資した各商社の事業の特徴や、なぜバークシャーはこのタイミングで日本の5大商社株を購入したと推測されるのかなどをご紹介していきます。＜写真：ロイター/アフロ＞
ビジネスコロナ抑え込みに成功したタイが大混乱。解除されない非常事態宣言、一体なにが？
矛先は王室批判へ
タイで19日、国立タマサート大学を中心に開催が計画されている反政府集会を巡り、緊張が高まっています。主催者側の学生団体などによると、約4万人の参加が見込まれており、2014年のクーデター以降、最大規模の反政府集会となる見通しです。すでに大学側は開催を許可しない旨を発表しており、開催を強行する学生と警備に当たる警官隊との衝突が起きた場合、流血の惨事へと発展する危険性を孕んでいます。一部では、軍部によるクーデターの引き金になるのではないかとの見方もあり、今後数日間、この情勢から目が離せません。コロナ禍によりアジア通貨危機（1997～1998年）以来の景気後退に見舞われる中、タイ国内では何が起きているのでしょうか。
ビジネス
