はじめに
ジュニアNISAだけで大学の教育費は賄えるか？
まず、大学の教育費についてですが、お子さんがどのような大学・学部に入るかによっても異なります。令和2年3月日本政策金融公庫発表の「教育費負担の実態調査結果」によると、入学金と4年間の学費の合計は以下のようになります。
国立大学 入学金71.4万円 4年間学費428万円 合計499万円
私立文系 入学金86.6万円 4年間学費630.4万円 合計717万円
私立理系 入学金84.5万円 4年間学費737.2万円 合計822万円
※入学金には、受験費用・学校納付金・入学しなかった学校への納付金を含みます。
大学費用がジュニアNISAで足りるかどうかについては、いつから始めており、現状いくら積み立てているかが不明なのですが、仮にお子さんが生まれてすぐから制度を利用しているとすると、年間80万円の積立が5年間可能なものになりますので、最大元本400万円が非課税で運用できます。
仮に、お子さんが生まれてすぐに投資を始めて5歳で400万円が運用できている場合、大学入学時の18歳まで複利で3％で運用できていたとすると、13年目に587万円になります。また、複利で5％で運用できたとすると754万円ということになります。国公立であれば足りるけれど、私立になると少し心もとないということになりますね。
不足分は児童手当を積み立てていくことで対応されるとよいと思います。児童手当を大学の入学費用に充てていけば、5000円×12か月×15年で90万円ほどになります。児童手当は、通常3歳まで1万5000円、それ以降も中学卒業まで1万円支給されますが、所得制限があります。ご相談者様は年収が高く、所得金額が698万円を超えていると思われるので、1か月あたり5000円となっていると思います。
新ルールで使い勝手が良くなったジュニアNISA
今まではジュニアNISAで学費を貯めることはあまりお勧めできませんでした。というのも、入学のタイミングで今回のコロナショックのような株式相場の暴落にあった場合は、入学金が不足するということもあり得るからです。
しかし、今年の税制改定に伴い、18歳以降（3月31日時点で18歳である年の1月1日以降）まで払い出しができないというルールが、2024年以降は解約が自由になったので使い勝手がかなり良くなったといわれています。ジュニアNISAで貯めていく場合は、入学の5年前くらいからタイミングを見て徐々に現金化した方がリスクコントロールできると思います。また、投資だけで大学費用を準備するのが危険だと思う場合は、投資額を減らし現金預金と併用して準備されるとよいと思います。
