はじめに
企業型DCとiDecoの併用がしやすくなる
現行でも企業型ＤＣとiDeCoの併用は可能ではありますが、条件が厳しく、利用はごく一部に限られていました。
その条件とは、「従業員がiDeCoに加入することを認める規約の定め ＋ 事業主掛け金の上限引き下げ」です。
これが、2022年10月以降、この条件が撤廃されるため、多くの方が企業型ＤＣとiDeCoの併用が出来ると期待されています。
ただし、掛け金の上限は変わらないので、企業型ＤＣが掛け金いっぱいの企業にお勤めの場合は当てはまりません。また、マッチング拠出を認めている企業にお勤めの場合も、現行と同様にiDeCoの利用はできません。
現行では、iDeCoに加入する際、加入の資格要件に関する事業主の証明書が必要でした。例えば、会社の理解を得られなかったり、iDeCoを始めるという個人情報を会社に開示することに抵抗のある方は、加入を見送っていました。今後その要件が不要になり、手続きの簡素化がすることで、加入者の拡大が期待されています。
まずは自分が拠出可能な金額がいくらなのか。その金額によっても投資戦略は変わってきますので、上記を参考に一度チェックをしてみてください。長期間に渡って税の優遇措置を受けることができるこの制度のメリットは、数ある金融商品の中でも、非常に価値のあるものと言えるでしょう。
最後に、この制度の注意点を挙げておきます。この制度に拠出したお金は、少なくとも60歳まで引き出すことが出来ません。企業型確定拠出年金（企業型DC）制度で、毎月自動的に拠出される金額はどうしようもありませんが、個人型DC（iDeCo）は自分で加入を決めて行う制度です。
つまり優れた制度であるからと言って、無計画に拠出し続けた結果、例えば住宅購入や繰り上げ返済、子どもの教育資金など、60歳より手前で使うお金が足りなくならないよう、長期的な視点で行うことが重要です。
