保育園、不承諾でも…働くママが利用できる施設や助成金
一時預かりやベビーシッターの補助金も
都市部における保育園不足は深刻です。現在は仕事に就いていないけれど、子供を保育園に預けて働きたいと考える人の潜在需要もあり、待機児童問題は多くの人の悩みの種。第二子出産を機に、フリーランスや起業の道を模索する方も増えてきています。今回は認可保育園以外にもさまざまな選択肢がある子供の預け先や、行政からもらえる補助金についてご紹介します。
ファミリー中村愛
不動産投資を始めたら思い切って「会社設立」がお得!?
メリットは節税だけじゃなかった
老後のために自分でつくる“年金”としても注目されている不動産投資。依然として超低金利が続き、サラリーマンでも融資を受けて物件購入しやすくなっている点も不動産投資を身近なものにしています。せっかく投資をはじめるのであれば、できるだけ多くのお金を手元に残したいものです。個人として投資を行うのと、思い切って会社を作ってしまうのでは、どちらがお得になるのでしょうか？
住まい育児もキャリアも諦めない 賢い母のサービス活用術
多様化する保育園や保育サービス
少子高齢化が進んでいる日本。厚生労働省の発表によると昨年の出生数は97万6,979人と、はじめて100万人を下回りました。母親の年齢を5歳ごとに区分して前年と出生数を比較してみると、40歳以上では出生数が増加しているものの、39歳以下ではすべての世代で前年より出生数が減少している状況です。少子化の進行とともに、高齢出産が増えているという現実が数字にも表れています。
ファミリー教育費は増える一方…収入アップを考えてみませんか？
受験生の学習塾費用は年間100万円にも
楽しかったゴールデンウィークも過ぎ去り、新年度が始まって早2ヵ月が経とうとしています。お子さんの入園入学などで環境が変わった方は、新生活のリズムにもようやく慣れてきた頃なのではないでしょうか。新年度といえば、学用品の準備や新しい習い事を始めたりと、なにかと支出も増える時期です。その支出を補うためにも収入の増やし方について考えてみませんか。
生活サラリーマンの不動産投資、新築ワンルームか一棟買いか
潜む落とし穴と会社バレリスクの回避法
年金をあてにできない今、老後資金のひとつとして定期収入が見込める不動産投資を考える方や、給料とは別の収入口として不動産投資を始める方が増えています。物件価格は上昇しましたが、史上最低水準の金利が続く中、不動産投資に熱視線が注がれています。
住まい年収5000万の税率は50％にも 会社設立は節税の正しい道？
実際どのくらい節税できるのか
インターネットの発展やSNSの普及によって、いつでもどこでも仕事ができるようになった人も多いのではないでしょうか。Webサイトやブログを通して物やサービスを提供する人が増え、会社員から起業する人も増加しています。収入が増えてくると、気になるのは税金です。「会社を作って節税しよう」という本もたくさんありますが、果たしてどのくらい節税できるのでしょうか。
ビジネス話題の「不動産投資」は本当に儲かるのでしょうか？
節税効果から出口戦略まで完全試算
新聞広告や書店の平積みで、不動産投資の本を目にする機会が増えたように思います。地主や資産家の方々が主に行ってきた不動産投資ですが、ここにきて“サラリーマン大家さん”が増えているのでしょうか。年金に期待できない今、老後の安定収入確保のためにも気になる不動産投資。そのリスクと収支、節税効果について見ていきましょう。
住まい副業を始めるときに知っておきたい税金の話
払う税金と戻ってくる税金を知る
パソコンが1台あれば起業できる昨今。ママ起業だけでなく、副業による起業も注目されています。そんななか、自分の想定以上に売上が上がってしまい、確定申告で驚くような税金を支払うことになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。学校では教えてくれなかった税金の話、今からでも遅くはありませんので、ぜひみなさんに知っていただき、有効活用していただければと思います。
ビジネス「サラリーマン＋副業」という働き方がスタンダードに
支出を減らすより、収入を増やす
終身雇用で年収は右肩上がり、という時代が遠い昔のことのように感じます。家賃やものの値段は上がっていくのに、サラリーマンの年収は横ばい。わずかにお給料が増えても社会保険料は年々増加し、税金も増えているように感じます。それもそのはず、仕事や勉強をがんばって昇格・昇給しても、平成29年からは年収1,000万円を超えると給与所得控除が頭打ちになり、高所得者においては増税に。そのほかにも子育て世代なら年収が増加すると保育料が上がり、高所得者は児童手当の支給も減額されています。
ビジネス親の資金援助で住宅購入、受け取り方を間違うと大損に？
非課税制度を最大限使いこなすために
都心ではこのところ「バブル再来か!?」と思うほど高値でのマンション販売が続いています。億ションがどんどん売れているというのですから、本当に驚きます。結婚・出産をひかえて夢のマイホームを、と思ってもそれこそ高嶺の花となっています。そんなときに頼れるのは、マイホーム資金をプレゼントしてくれる親の存在かもしれません。両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合には、税金面でもメリットがあることをご存知ですか？
住まい会社員と個人事業主、同じ額を稼いでもこんなに違う
手取り収入から将来の年金まで徹底比較
インターネットの普及により、パソコンひとつで起業できる時代がやってきました。将来の老後資金の不安もあり、収入の入り口を増やすという意味でも独立がブームになっています。副業も魅力的ですが、副業禁止の会社が多いのも事実。となると必然的に、会社員か独立の二者択一となることが多くなります。さて、会社員と個人事業主がもし同じ金額を稼いだ場合、どちらが税金的にお得なのでしょうか？ 手取り収入や将来の年金など、気になる金額を検証してみたいと思います。
ビジネス確定申告で“得”するために知っておきたいこと
こんな場合でも税金が戻ってくる
パートをかけもちする人、会社員をしながら副業を始める人、子育てをしながらプチ起業を始める人など、複数の収入源を持つ人が増えてきています。給与は上がらないけれど物価が上がっていく、先が見えない時代だからこそ、こういった枠にとらわれない働き方をする人は今後ますます増えていくのではないでしょうか。そうなると避けては通れないのが「確定申告」です。せっかく確定申告をするのですから、できるだけお得になる方法を知って、ぜひ実践していただけたらと思います。
生活本当にお得？ 住宅ローンの「変動金利」にひそむリスク
金利が上がった場合、どうなるのか
消費税の増税延期、ブレグジット、アメリカ大統領選でのトランプ氏当選と、2016年は波乱の中で幕を閉じました。2017年1月には、いよいよトランプ大統領が誕生し、アメリカの利上げや日本の株高が続けば、2016年8月に底打ちした住宅ローン金利は今後じわじわと上がっていくかもしれません。もしも金利が上がったら、「変動金利」で住宅ローンを借りている人にはどのような影響が出るのでしょうか。できる対策とともに考えてみましょう。
住まいタワーマンションは今でも節税に有効なのか
税制改正による影響は？
東京都心やその近郊に家を持つと、相続税がかかる時代がやってきました。そのため富裕層以外においても、タワーマンション購入が有効な節税手法となっています。流行りの節税方法がうまれると、税制改正によって法の網にかけられるようになります。平成29年度の税制改正にむけて税制改正大綱が発表になりましたが、果たしてタワマン節税にはどのような網がかけられたのでしょうか。
住まい103万円の壁と「配偶者特別控除」の関係
新たに生まれる150万円の壁とは？
女性活躍推進が叫ばれてから、女性の就労意欲を制限するとして配偶者控除の見直しが議論され続けてきました。結局、配偶者控除の廃止はされないことになりましたが、103万円の壁から150万円の壁にいよいよシフトが行われそうです。今回は103万円の壁といわれる「配偶者控除」とその後段階的に控除が行われる「配偶者特別控除」における税金の違いを解説するとともに、今後の税制改正についても触れていきたいと思います。
ビジネス主婦起業と健康保険の扶養のカンケイ
ポイントは「130万円の壁」
個人で事業を行っている人は、1月から12月の1年間の収支を元に、翌年3月15日までに確定申告を行うことになります。結婚や出産を機に仕事を離れ、子育てがひと段落ついた頃に起業する主婦の方が最近増えてきています。子供がまだ小さくて保活の状況も厳しく、起業を選ぶママ起業の方も多いですね。確定申告に向けて、クラウド会計ソフトを利用してご自身で帳簿をつけている方もいらっしゃるのでは、と思います。小さく扶養内から始められる主婦起業。1年間の収支が見えてくる今、気になる扶養との関係について解説したいと思います。
ビジネス住宅ローン借り換え検討のポイント
金利は底打ちか、ローンの見直しを
日銀のマイナス金利政策が導入されてから、住宅ローン金利も下がり続けていました。今年の8月には、りそな銀行で10年固定の金利が0.35％と驚きの数字を打ち出しています。ところが9月には、0.45％に上昇（10月も引き続き0.45％）。少しずつ、金利上昇の足音が聞こえてきたような気がしませんか？
住まい年末調整前に見直したい扶養と手取り収入の話
妻が働くと税金はどう変わる？
年末調整の季節が近づいてきました。会社から書類を渡された方もいるのでは、と思います。夫婦でフルタイム共働き、という方はあまり関係ないかも知れませんが、年末調整の時期に気になる「扶養」の話をしたいと思います。
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